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累進課税制度と近年の狙い撃ち税制改正による被害者である高額所得のサラリーマン家庭にとり、ふるさと納税(寄付金による実質的な税額控除)は、数少ない簡便で完全合法的な節税策です。

個人的には、ふるさと納税は制度の設計としてどうかと思います。つまり、1) そもそも行政の非効率を排して所得税額/住民税の税額自体を引き下げるのが本筋、2) 税額の再配分に群がる追加的なタックスイーターが発生しているからです。

しかしながら、ふるさと納税の活用は個人の合理的な行動です
ふるさと納税は返礼品の過当競争や転売問題、都心から地方への税金流出などの批判もあるけど、それは少しずつ改善していけばいいと思います。

「寄付体験のきっかけ、地方を知るきっかけ」としてこれからも広がってほしい。
納税を寄付と混同するなど、言語道断。

納税は行政サービスに対する受益者負担です。

寄付したければ、納税とは別に行うべきであり、実際ふるさと納税で寄付の精神を自覚する人がどれだけいるのか、調べてみれば良い。

徴税による富の再配分は政府の仕事であり、それを放棄するなら、政府の体をなしません。
ふるさと納税は、都会の税収を減らす効果があるが、地方で育って都会で就職した人の納税額の一部が地方に還流すると考えれば、むしろ辻褄は合う。地方自治体の自助努力が認められる点も大きなメリット。
ふるさと納税は功罪ある政策ですが、3つ利点があります。

大吾さんが言うように「寄付文化の醸成」につながる点と、「地方と都市の再分配」が2つ。後者について、保育・教育・福祉・介護といったコストがかかる子ども・シニアの時期は地方にいて、稼げる(税をおさめられる)働き盛りの頃は都市部にいる方も多い。多く税金が払われる都市部から、地方に再分配されることは合理的です。

もう1つとして、「自治体間の競争」もあげられます。地域ごとに良い政策によりお金がつきやすい健全な競争が行われることは重要です。

そのためにも、返礼品競争からは上手に脱却いただく必要があります。
野田総務大臣の選挙区である岐阜市の返礼品

https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/21201


ちなみに2015年度の岐阜市のふるさと納税の収支は2億円の赤字。巻き返しを図っているのかな?
https://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00e/040/243000c
返礼品ではなく、納税した結果として実現できた施策の成果を示すようにしていけば良い。
本来の趣旨につながるように制度を運用していかなければ、お金が返ってくるネット通販です。
この連載について
PICK ONEでは、月曜日から木曜日まで、それぞれ「テクノロジー・サイエンス」「ビジネス」「政治・経済」「キャリア」と、日替わりで4つのテーマを扱い、各分野のプロピッカーらが未来へつながる視点で読み解きます。
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア