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累進課税制度と近年の狙い撃ち税制改正による被害者である高額所得のサラリーマン家庭にとり、ふるさと納税(寄付金による実質的な税額控除)は、数少ない簡便で完全合法的な節税策です。

個人的には、ふるさと納税は制度の設計としてどうかと思います。つまり、1) そもそも行政の非効率を排して所得税額/住民税の税額自体を引き下げるのが本筋、2) 税額の再配分に群がる追加的なタックスイーターが発生しているからです。

しかしながら、ふるさと納税の活用は個人の合理的な行動です
ふるさと納税は返礼品の過当競争や転売問題、都心から地方への税金流出などの批判もあるけど、それは少しずつ改善していけばいいと思います。

「寄付体験のきっかけ、地方を知るきっかけ」としてこれからも広がってほしい。
ふるさと納税は、都会の税収を減らす効果があるが、地方で育って都会で就職した人の納税額の一部が地方に還流すると考えれば、むしろ辻褄は合う。地方自治体の自助努力が認められる点も大きなメリット。
ふるさと納税は功罪ある政策ですが、3つ利点があります。

大吾さんが言うように「寄付文化の醸成」につながる点と、「地方と都市の再分配」が2つ。後者について、保育・教育・福祉・介護といったコストがかかる子ども・シニアの時期は地方にいて、稼げる(税をおさめられる)働き盛りの頃は都市部にいる方も多い。多く税金が払われる都市部から、地方に再分配されることは合理的です。

もう1つとして、「自治体間の競争」もあげられます。地域ごとに良い政策によりお金がつきやすい健全な競争が行われることは重要です。

そのためにも、返礼品競争からは上手に脱却いただく必要があります。
いまいちふるさと納税の道義的意義を感じてなくて利用してなかったのですが、
今日のお話で少し意図がわかったような気がします
寄付は純粋に寄付としてしたい気もしますが…
きっかけづくりになるのであればまあありかなと思いつつ…
野田総務大臣の選挙区である岐阜市の返礼品

https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/21201


ちなみに2015年度の岐阜市のふるさと納税の収支は2億円の赤字。巻き返しを図っているのかな?
https://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00e/040/243000c
ふるさと納税、最初は福井県知事の提案から生まれたものでした。
地方で手塩にかけて(行政サービスとして)教育したり支援しても、結局納税世代になると、優秀な子供ほど東京に出て行ってしまう・・・納税者になると都会に出てします。つまり、東京はいいとこ取りして地方は損をしている。
かといって今の税制を大きく変えるには財務省が首を縦に振るわけもない。じゃあ、今の制度下でできる仕組みを作ったら・・ってことで編み出されたのが「ふるさと納税」制度で、そういう思想のもと生まれたから「ふるさと」。
本来は地方の政策を競争させる目的もありましたが、安易な方向に流れたのが現状・・・・
東京生まれ東京育ちの方にとっては迷惑なのかもしれませんが、税収がないおかげで国土の維持も困難な地方はたくさんあるのです。
返礼品ではなく、納税した結果として実現できた施策の成果を示すようにしていけば良い。
本来の趣旨につながるように制度を運用していかなければ、お金が返ってくるネット通販です。
この連載について
PICK ONEでは、月曜日から木曜日まで、それぞれ「テクノロジー・サイエンス」「ビジネス」「政治・経済」「キャリア」と、日替わりで4つのテーマを扱い、各分野のプロピッカーらが未来へつながる視点で読み解きます。
株式会社ニューズピックスは、ソーシャル経済ニュース「NewsPicks」を提供する会社。2015年4月に、株式会社ユーザベースより分社化。 ウィキペディア