［ミラノ ２２日 ロイター］ - イタリアの日刊紙２紙は２２日、イタリアとフランス、ドイツの３カ国が欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会に対し、ＥＵ加盟国が海外企業による域内企業の買収を阻止できる既存の外資規制を強化するよう訴えていると報じた。
ソレ２４オレ紙とスタンパ紙がリークされた書簡を引用して伝えた。
それによると書簡は「市場に従わないルールで操業し、買収の互恵ルールを尊重しない」買い手候補に対し、買収を阻止したり、条件を賦課したりする「黄金権限（golden powers）」に言及している。
ＥＵ首脳会議は６月、中国国有企業による投資の審査を検討することで合意。フランスとドイツ、イタリアは、中国による投資を阻止する権限をＥＵに与える案を支持した。
書簡は７月２８日に欧州委に送付された。２月にも同様の書簡が送られている。
書簡では国や企業名は名指しされていないが、中国企業による最近の欧州企業買収が動機となったもよう。
書簡は、戦略的とみなされるすべての対象企業および、国や政府系機関の資金で賄われた買収に対する規制権限の強化を求めている。
