インドから米国へ。アウトソーシングが国内回帰する理由
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BPOのアメリカへのオンショア回帰が進んでいるという話ですが、①インド→アメリカ②インド→フィリピン③フィリピン→アメリカ、このような3つのシフトを考慮する必要があります。ソフトウェア等の比較的付加価値の高いBPOは①③のシフト。記事の通りのオンショア回帰。インバウンドコールセンターのような低付加価値BPOは②のシフトが継続。引き続きコスト削減が見込まれるオフショアリングが見込まれる。ただし英語が公用語の国は少なく、アジアではフィリピンがラストリゾートか。
注目のコメント
インドに限らずベトナムや中国もその傾向が進んでいますし、ソフトウェアに限らず、製造業でも顕著です。
つまりこれは、労働力調達コストの国際間アービトラージが収束の方向に向かっている事を意味しています。
なぜか？ 国家間の格差より、都市間の格差が大きくなったからです。バンガロールやホーチミンが、日本の東北や山陰、米国の中西部の労働力コストと変わらなくなってきたか、ブリッジングコストを考えるとむしろ高くなってきているからです。
これに呼応して、地産地消が進んでいます。米国で消費される車は米国で作る傾向が進んでますし、中国の製造業セクタが停滞していないのは、中国のオフショア製造が伸びているからでは無くて中国国内の需要が大きいから。それは上記理由に加えてロボティクスやソフトウェアの世界でも様々な半自動フレームワークが発展しているからです。
インドの一級都市は今や、オフショアターゲットから高付加価値のハイテク産業都市へと生まれ変わりつつあります。
逆に米国ラストベルトや日本の地方都市はどうでしょうか、という話です。本記事中に「10年前、アメリカのソフトウェア開発者のコストはインドの開発者の5～7倍だった。今やそのギャップは2倍に縮まった」とあるように、途上国と自国との賃金差は縮まっている。
以下にリンクを貼った記事でもあるように、本記事中のアウトソーシング業界とは違うが、日本でも製造業で国内回帰が進んでいる模様。
製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから
https://newspicks.com/news/2247152そうなんですね。確かに定型業務でなければ、近いところの方が良いというのは理解できます。
トランプの方向性にもあってるから、もしかしたらトランプ向けの提灯記事かもしれないけど。
