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歴史問題、徴用工に拡大 韓国、日本側厳しい立場に

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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    徴用工問題は1965年に日韓両政府で結んだ請求権協定で解決済のはずですが、2012年に韓国最高裁で個人の請求権が有効だとする判決が根拠と想われ...(三菱はじめ訴訟リスク)。
    〜なかなか手打ちとならないですね...。


  • REOS LTD 代表

    酷い記事ですね。日本の対応が難しくなるって、、。さすが共同です。
    通信社ならキチンと国際常識のある記事の書き方をしなさい。
    この発言で困るのは韓国で日本ではありません。国際条約を守らない国と再三宣言する国です。まずそこが重要です。
    企業が訴訟で負けることになるでしょう。後は企業の判断です。日本では訴訟も受け付けてもらえませんからだから自国で訴訟をくり返しているわけですね。気分で法解釈する国ですから当然ですね。企業はこの国に投資するとどうなるかをよく判断して対応すべきでしょう。不当と判断するなら韓国から撤退すればいいだけです。
    賠償金分の雇用の撤収と事業の縮小をするのもありですね。その分の給与の引き下げでもいいでしょう。粛々と損失分を韓国から回収すればいいだけです。


  • 無職/自由人/free person

    これでもし、韓国最高裁が原告側の確定勝訴判決出したら、三権分立が機能していないという事だよね。まあ、「北朝鮮と対話で〜」という大統領だから、驚くに値しないけど、日本企業は徴用工ではないというデータを出すべきじゃないか?


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