米国防総省のイノベーション実験組織「DIUx」、テロとの戦いを支援
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注目のコメント
「テロを防ぐ」という与件は非常に難易度が高い中、アメリカがこの動きに出ましたね。アメリカならではといいますか。。
一方で、「日本でテロを防ぐ対策」の話は、また与件が変わってくると思います。
補足ですが私は「共謀罪」ネガティブ派なので、見解とセットで下記に記載します。
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【与件】
・アメリカ/イギリス/フランスでも共謀罪で多くの人が逮捕されている。冤罪も発生しているのが、それでもテロは防げない。
・日本はホームグロウン・テロ（国内で生まれ育った者が、自国内で起こすテロ行為）があまり起こっていない。それは、日本の地政学的面（公共性重視の国柄＋貧富格差・経済弱者が少ない＋国境を海で守られていて移民数が少ないこと）が要因と考えられる。
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【個人的見解：日本における共謀罪の必要性は是か？】
私は懐疑的。テロ抑止効果のメリットよりもデメリットの方が大きいと思う。
・まず、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できるモノ。
・自由な発言が抑制される＋強行捜査の悪化（フランスとか、割と平気で捜査官にドアをブチ破られる）＋冤罪リスクが増えるといったデメリットが大きい。
・例えば監視カメラで路上の国民の監視を強めたところで、車両を使った暴走テロは防げない。（計画もなく、突発的に実行できるから。）
・踏まえ、「メリットよりデメリットの方が大きいのでは？」という考えより。
民進党が代案を出しており、私はこの意見に賛同します。（あまり民進党は信頼していないのですが、テロ対策の共謀罪代案に関しては、まっとうな意見だと思っています。）
【共謀罪、何が問題なのか（民進党）】
http://bit.ly/2wfDhsj
上記の対案のポイントは以下の通りです。
・観光立国を唱えるならば、今やるべきは海外からの出入口となるところや、多くの人が利用したり、集まるところの安全確保を進めること。
・空港での保安体制の責任を民間の航空主体に任せきりにせず、予算を含めて国がしっかり責任をもつ体制を整えること。
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本件は、日本独自の与件を理解した上で、冷静かつ適切な判断をする必要がある、と思う次第です。
