VPNも禁止。「ウェブは中国を変える」は幻想か
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グレートファイアーウォール、GFWが現実的に人類社会に今もたらしている最も大きな問題は、人類史上最大の保護貿易です。
もはや世界最大の消費市場である中国市場の、人類最大のIT産業において、GFWにより完全保護貿易に守られているからです。
これによりインターネットの2大産業であるコマースとメディアは、実質的にアリババとテンセントによる完全独占市場を形成しています。よって2社の時価総額は中国の全産業における1位、2位であり、のみならず世界の全産業でも10位、11位です。あと数年でトップ5くらいまでは行くはずです。
その完全独占的な地位を利用して生産したキャッシュで世界中の事業資産を買いまくっている。日本企業は無論、世界中のどの企業もこれに伍せるわけもなく、中国の国際侵食がまるで軍事におけるそれと呼応するかの如く進んでいます。東南アジアは完全に「中国24番目の省」となってしまいました。上澄みはすべてテンセントアリババの買収、出資済みです。その先インドにも2社の手は着々です。
この圧倒的にアンフェアな保護貿易こそ本来国際通商テーブルで議論されるべき問題だったのでしょうが、もはやその段階は過ぎ、今後は中国を筆頭とした非民主主義的、非グローバリズム的な世界経済社会が、世紀単位ないしは100年単位で続く、大きなモメンタム変化の只中に我々は生きているのだと思います。微信（ウイチャット）、確かに昨年11月に北京に行った時には中国の方に会う度にそのアプリでの交流を薦められました。ちょっとした家族経営の料理屋に入った時も支払いは同アプリで完了でき、また北京大学や清華大学といった大学の両雄と言われている教授のプレゼンでも、連絡先にQRコードが周知されるなど幅広く使われていることを実感しました。
ただ、香港などでは使われていないことも多いようです。先日香港の方々とシンガポールでご一緒することがあったのですが、その際に「ウイチャット使ってる？」と聞いたところ「使ってないよ」との答え。理由を聞いたところ、「通信内容がすべて知られてしまうから」とのことでした。そもそも、彼らは「香港人」と呼ばれることにアイデンティティを感じているようで、いろいろと考えさせられる機会を頂きました。この原稿執筆しました。中国は要するに自分の土俵で相撲を取らせようということで、これはネットだけじゃなくて、外交や交渉でも共通するところがあるのですが、ネットの世界でもそのことが明確になりつつある、という状況です。ネットで中国社会は大きく変化して新しいビジネスが山ほど生まれ、それはそれですごいことなのですが、よくもわるくもという意味で、もっとすごいのは１３億人というウエブにおける一つの平行世界というか、アナザーワールドが生まれつつあるということだと考えています。
