相談役・顧問の情報開示へ 東証が全上場企業に来年から実施

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2017年08月03日

  「社長やＣＥＯ経験者で相談役・顧問に就いている人物の氏名や役職、業務内容、勤務形態などを記載するよう促す」とのことですが、報酬も開示すべきでしょうね。大企業の社長退任後は、外に出て、他の企業の経営に参画する等、別の世界で社会に貢献すべきだと思います。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2017年08月03日

  3種の神器と言われている「部屋・車・秘書」の有無も開示されるといいと思います。某会社では、トップ経験者の部屋の広さが影響力に比例しているといわれています。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2017年08月03日

  相談役とかいない上場会社の役員しかしたことがないので、本当のところは知りませんが、たいていの場合は、元代取や業務執行取締役の方の肩書きなのだと認識しています。
  
  上場会社の役員の任期は、1年か2年で、再任されるとはいえ、下が詰まっていますからところてん式に10年前後で入れ替えが必要です。
  
  
  しかしかつての日本の取締役の報酬は、オーナーでもない限り大したことはなく、又会社以外での交際関係も広くはないのが一般的でした。
  
  そこで、ある程度の生活の保障をし、又仕事中心の生活をしてきた役員達に環境の激変を避けつつ、とくに圧倒的に人数の多い団塊の世代の時代は、彼らへのポスト作りのために円滑に世代交代を行う方便として、相談役という制度が産まれてきたのだろうと思います。
  
  功労者を持ち上げる一方で、徐々に次の世代へと経営の実権を譲り渡していくというのは、大組織を運営するためのある種の知恵であったのだと私は思うのです。
  
  団塊の世代が現役を去り、日本企業のピラミッド組織が崩壊しつつあることで、相談役制度自体も、その歴史的役割を終えようとしているのかもしれませんね。