［東京　２７日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>が２７日発表した２０１７年４─６月期連結決算（米国基準）は営業利益が前年比７．０％減の２７８２億円にとどまった。償却方法の変更で前年同期の利益が押し上げられた反動に加え、販売関連収支の悪化やネットワーク関連費用の増加も利益を圧迫した。

吉澤和弘社長は会見で「減益は計画通りで、年間業績予想に対しては順調な進ちょくになっている」と説明。「減益は中間期まで続くが、コスト削減の成果は主に下期に出てくるので、年間の業績予想は確実に達成する」と語った。

前年の４─６月期は償却方法の変更などで利益が２５０億円上乗せされ、これが増益へのハードルを高くした。加えて、前年度の下期に始めた大容量プランなどの顧客還元策が通信収入を下押ししたほか、後年度負担の軽減策も足を引っ張った。「前年度は後年度負担の軽減策を上期にあまりやらなかったが、今年度は通年フラットでやる」（吉澤社長）という。

売上高に当たる営業収益は前年比２．５％増の１兆１３６６億円だった。光通信サービスの収入増や、毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」の割引影響の縮小が収入を押し上げた。

通期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比１．６％増の９６００億円で、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値９７６４億円をやや下回る水準になっている。

＜総務省に改善策報告＞

ドコモは２７日、総務省に携帯電話販売の改善策について報告した。総務省は６月２８日、スマートフォンなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して、改善を求める行政指導を行った。

とりわけドコモに対しては、購入したものの電波のつながり具合が悪かったり、説明が不十分だったりした場合に、契約から８日間以内であれば違約金なしで解約できる制度の運用が不適切だったとして、抜本的な改善を求める指導を行っていた。

これに対して、ドコモは、１）顧客の契約署名があっても、申し出の内容によっては解約に応じる、２）解約を受け付ける専用電話を設置する──などの改善策を報告した。

吉澤社長は「今後、同じ指摘をされないように厳格に対応する。非常にご迷惑をかけ反省している」と語った。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)