日本型雇用は限界。「働き方改革の第2章」の行方

2017/7/24

独自の視点と卓越した才能を持ち、さまざまな分野の最前線で活躍するトップランナーたちが、時代を切り取るテーマについて見解を述べる連載「イノベーターズ・トーク」。

第95回はヤフー上級執行役員の本間浩輔氏と、経産省参事官の伊藤禎則氏が登場する。

本間氏は、ヤフーの人事部門トップとして、副業の解禁、「週休3日社員」、働く場所を問われない「どこでもオフィス」などを推進。

生産性の向上のためには、上司と部下がコミュニケーションする機会を増やすことが大事だと、週１回の1対1の面談を促し、その秘訣を書いた『ヤフーの1on1―――部下を成長させるコミュニケーションの技法』（ダイヤモンド社）は話題となった。

一方、伊藤氏は経済産業省が主導する「働き方改革」の旗振り役として知られる。

長時間労働や他の先進国に比べて低い労働生産性は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用などに代表される日本型雇用が限界にきていると説く。

そんな2人が考える「働き方改革第二章」の行方とは？　

コメント

注目のコメント

• 宮城 悟

  SMBC Group デジタル戦略部

  ・2017年07月24日

  本間さんのこの言葉にものすごく共感。
  「僕は、生産性うんぬんというより、社員が健康で、企業は儲かればいい。シンプルにそう考えています。」
  
  シンプルだけど、実践するには企業トップが心からそう感じて、本気で進める必要があると思います。
  
  日本電産の取組はまさにその好例ではないかと感じます（現場が健康に向かってるのかどうかは分かりませんが…）
• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2017年07月24日

  この視点素晴らしい。「現在話題になっている過重労働には、日本人特有の「仕事にやりがいを感じたり、長時間労働を断ったりすることができない」という特性が表れていると思うのです。
  時間で残業を規制するのは正しい方法だとは思いますが、引き受け手である僕ら企業側は上手に料理しないといけない。」
  
  そう、規制を作るのは政府でも、料理して利益や社員の活躍にどう生かすかは企業のお手並み。なんでも政府にやれ！というのは、自律的に働く時代には、ちょっと方向が違うような・・・
• 加藤 年紀

  @地方公務員オンラインサロン

  ・2017年07月24日

  そもそも、「労働生産性を高めるために残業を減らす」なんて真剣に考えている人居るのかな？労働生産性なんて優先順位で言えば遥か下なんじゃないかと思う。
  
  もちろん、２：８の法則じゃないけど、労働時間を減らせば優先順位の低い（＝効果の低い）作業時間が削られるわけだから、自ずと時間単位での生産性は上がるんじゃないかな。
  
  でも、そんなことはどうでも良くて、人がもっと家族とか趣味とかそういう時間を持って、労働ロボットから脱出することが働き方改革の真の目指す道だと思っている。