株持ち合い縮小、初の10％割れ 売却資金で成長投資
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注目のコメント
90年代前半の30％を越えていた水準がむしろ強烈。そして、2005年くらいまでに大部分の解消が終わり、その後は少し増え、またなだらかな減少基調。
ただ、最後に触れられている議決権行使については、依然10％持ち合いがあるという事実も重要だろう。企業としては残りの9割を取ればいい。また、投資家全員が行使をするわけではないという点で、実際の議決権における効果はもっと大きくなる。「10％割れ」というタイトルと、持ち合い比率推移グラフに違和感を覚えたので調べてみたところ、本記事の持ち合い比率は、恐らく保険会社の保有分を除いている数値であることが判明。
保険会社保有分も加われば、実質的な持ち合い比率は15％程度ではないかと思います。
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日本独特の商慣習の1つである株式持ち合い。
そんな株式持ち合いの変遷に関して、今回コメントしたいと思います。（2年間のコメントと似ていますが。。）
株式持ち合いが広まった原因は、戦後の占領統治政策にあると言われています。
第2次世界大戦後、GHQは国内市場を占拠していた「財閥の解体」に着手し、会社統治を民主化すべく「株式所有の大衆化（株主の裾野を広げ、一般の株主に広く持ってもらう）」を目指しました。
しかしその思惑とは裏腹に、1950年代以降、金融機関や系列企業が手を組んでお互いの株を持ち合い、安定と保身を図る「株式持ち合い」が日本企業のスタンダードに。
本記事のグラフ数値のように、1995年度まで実に35％(保険会社も入れるとナント50％！)が持ち合い株式という状況が続いていました。
状況の転換点となったのがバブル崩壊。バブルが崩壊した後は、株価の長期低迷＆景気後退が起こり、「（銀行のガバナンスを強化させる）バーゼル規制の導入・強化」、「有価証券の時価評価の導入」などの施策が行われるにことによって、持っていても価値が薄い株式は売却されていきました。
そのさなかに市場に放出された株式がどこへ向かったのかと言うと、「海外投資家」の元でした。
証券取引所が公開している株主比率を見てみても、1995年度以降、海外投資家の保有比率が急上昇し、事業法人と銀行の比率が減少しているのが分かります。
蛇足ですが、本記事グラフで2005年に持ち合い比率の増加が原因は、ライブドアや村上ファンド、海外アクティビストファンドが活発だったことが挙げられると思います。株式を持ち合えば、買収防衛の一策になりますもんね。
その後、リーマンショック後の2009年に比率が減少しています。
現在は、企業統治改革の推進で持ち合い株式削減が取り沙汰されています。しかしながら、2005年度くらいから比率はほとんど変わっていない。これ以上は岩盤で、大幅に減らせる余地がない所まで達しているのかなと推察されます。
