［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 中国政府が自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）の厳しい販売割り当ての適用を計画していることについて、世界の主要自動車業界団体は、計画の見直しを求める書簡を中国政府に送付した。独経済誌ウィルツシャフツウォッヘが報じた。

書簡を送ったのは欧州、米国、日本、韓国の４団体で、世界の自動車販売の約７割を占めるメーカーを代表する。

中国は６月、ＥＶの販売拡大に向けた規制案を発表し、自動車メーカーに厳しい販売割り当て課す方針を示した。この問題を巡っては、中国の李克強首相がメルケル独首相に対し譲歩したと伝えられていたが、規制案の発表で中国側に方針を変更する考えがないことが示された。

中国政府の案によると、自動車メーカーは２０１８年までにＥＶもしくはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が全販売の８％に相当することを示す「クレジット」を確保することが求められる。この割合は２０１９年には１０％、２０２０年には１２％に引き上げられ、業界では厳し過ぎるとの見方が強い。

ウィルツシャフツウォッヘによれば、業界団体は中国政府に対し、割り当てを達成できなかった場合の罰則を緩和するとともに、中小メーカーに不利にならないよう、生産規模に応じて割り当てを調整するよう求めた。割り当ての適用を１─３年遅らせることも求めているという。