「買い物弱者」支援の移動販売や宅配事業者 ４割超が経営難

コメント

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• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2017年07月13日

  利益が出なければ持続性はない。事業の経済性が気になる。
  移動スーパーの例として「とくし丸」があるが、下記ページに収入シミュレーションがある。
  日販6万円だとすると、収入額が29万円で、そこから車両や燃料費などの費用を引くと税込み手取り額は約19万円（25日稼働前提）とのこと。日販6万円＝月販150万円、それで収入29万円ということは原価率は8割程度の想定。
  日販6万円を得るために、例えば顧客単価を2000円くらいとすると1日30人への販売。例えば1日3か所を回って、それぞれ10人ずつの購買があれば成立する。顧客の移動にかかるバスの費用とか時間とかを考えれば、こういった移動販売があれば使いそうな気がするので、経済性は成り立ちそうな気がする。顧客単価の部分が一番自信がないが、野菜・肉魚・お酒含めた飲料など買って週に1回とかしかこないなら2000円くらいは買いそうな気はするのだが…
  http://www.tokushimaru.jp/partner/

注目のコメント

• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2017年07月13日

  秋川先生の言う通りです。
  
  また、この買い物弱者を助けるべきかという議論もあるでしょう。
  
  日本は互助精神がありますが、これを揺るがす話に発展するかもしれません。
• 富田 大介

  フリーランス 代表

  ・2017年07月13日

  お年寄りからお金を取ろうとするから採算がとれないと思っています。
  
  自分は前から都会へ出て行った子供たちからもお金をとる仕組みにすればいいのでは？と思います。
  
  月額は子供たちが、品物の代金は高齢の消費者から。
  とかね。
  
  
  この仕組みを利用して、親の安否がわかる仕組みを入れたらもっといいと思う。