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為替相場 9日(日本時間 3時)
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NY株、一時270ドル超高 米景気回復加速に期待
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NY株、続伸
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NY株、3万1711.28ドル
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NY円、108円台後半
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NY円、108円後半
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パナソニック、米ソフトウエア大手買収検討=数千億円規模
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円、108円台後半=ロンドン外為
時事通信社 3Picks
金融庁の御指導に疑問がある、という内容です。
ご笑覧いただければ幸いです。
同時に、投資と投機の区別もできないメディアの金融教育も大切では。
自動車の例に例えれば、例えばエアバッグを義務付けたり、燃費規制によって、各メーカーの研究開発を消費者利益に近づくように誘導している。ちょっと規制を安易に説明しすぎていると思う(元々金融ご出身の方なので、規制の必要性は理解されて、あえて分かりやすく捨象されているのだとは思うが)。
また金融商品は、一般的に商品・サービスはそれを保有するためにお金を払い、お金以外の何かを受け取る。そこにどういう価値を見出すかは主観が多い。
一方、金融商品はお金を払うことで、リスクを伴う将来的な金銭的なリターンを受けるもの(保険も死ぬといったリスクに対してのリターンだし、預金もリスクが極めて小さい商品)。同じ「金銭」というものであるからこそ、主観が入らない解釈は一定できる。
そして、再投資による節税効果含めた複利効果をあえて殺す毎月分配商品がこれだけ売れた現実にも目を向ける必要がある。消費者にそれを理解してもらう努力は必要だが、それだけに任せてうまくいくのであればそもそもこんな現状にはなっていない。
そしてファイナンス的に合理的でない一定の説明ができるのであれば、そこを放置し続けるよりは、規制業種の監督当局として、こういったガイドラインを出していくことは正しいと思う(ガイドラインを出さないと浄化が進まないという現実は微妙なのだが、それだけ系列の販売チャネルが強い現状の示唆でもあろう)。
また個々の消費者ほど金融機関は分散していない。だから実効性を考えれば、消費者教育より早く効果を出せる。
高度成長時代の役所指導を復活させようとしているようで(実は失敗だったのですが…)。
消費者教育となると消費者庁や、場合によっては文科省との縄張り争いが出てきそうですね。
「金融リテラシーは金融庁で」というのであれば、省庁横断的に中高あたりで一つの科目を作るのもいいと思います。
中高では数学も学んでいるので、ファイナンス理論で応用できれば効率的です。
一方、現在東京都で議論中の「国際金融都市・東京」構想では、一つの柱として、金融教育の充実を掲げています。先進的な金融人材を育てるということと、国民の金融リテラシーを上げることの2つを包含する概念です。現在日本には金融をプロモーションする官公庁はないので、東京都が金融庁ほかと連携しつつ、それに代わる役割を果たしていくことになります。