金融庁は金融機関に顧客本位を求めるより消費者教育を
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本当にそうだと思います。
金融庁は銀行を悪と決めつけて、いろいろ言ってきますが、それこそ毎月分配型投信など、私はリーマンショック前から、分配金なんて出せばいいものじゃない、運用効率が下がるからもったいない～と顧客に説明しても、特に高齢者や収入のない主婦層には、分配金ニーズがあるから売れているし、複利の効用を伝えても再投資コースにもしないんです。
それでも投資者を増やすという意味では、毎月分配型投信は市場に貢献したし、ただ預金を取り崩して生活するより、運用しながら引き出す仕組みの毎月分配型投信は、年金補完や収入の足しになってきたのです。
販売する側の安易なセールスは問題視されて当然ですが、説明責任を果たした上で顧客が毎月分配型投信を選択しているのであれば、銀行側が非難されるべきものではない。森長官は毎月分配型投信=悪徳商品と決めつけていますが、そもそも観点がずれていると思います。
また、外貨建生保の手数料についても、開示しないのは悪みたいに言い、生保から銀行が受けとる代理店手数料を開示するようになりましたが、記事にあるように、他の業界で原価や粗利を公表してますか？レストランで食べるメニューの原価を客に伝えますか？化粧品の原価を美容部員が言いますか？
収益性の高さばかりに目をつけて販売を推奨する銀行側には辟易しますが、それならいっそ、生保が銀行に支払う手数料は何％まで～とかに規制してもらって、顧客に利回り還元出来るようにしてほしいです。
銀行は収益メドが厳しくなるかもしれないけど、そのぶん運用効率が上がって投資者に利益をもたらす可能性が高くなれば、当然その保険に加入する顧客数や金額も増えてくるだろうし、他の業界のように薄利多売で収益を増やせばいいのでは？と、常々私は思っています。
それこそが真に顧客利益保護ではないでしょうか？
何でもかんでも銀行員が悪徳セールスマンだと決めつける風潮にはうんざりします。
真面目に顧客利益を考え、誇りを持って仕事をしている銀行員もいるのだと、批判している金融庁やアナリストには異をとなえたいです。
《追記》
たくさんのいいねを頂き、ありがとうございます。
こんなつたない一個人の思いのたけを吐き出した長文を読んでくださる方々がいるとは思いませんでした。
重ねて御礼申し上げます。証券業協会と金融庁並びに東証等も参画されてる金融教育投資支援委員会の働きがけもあり、文科省でも応え2020年から学習指導要領に金融投資教育について追加/盛り込まれるようなってきてはいますね。
