投信１というサイトに寄稿しました。
金融庁の御指導に疑問がある、という内容です。
ご笑覧いただければ幸いです。

証券業協会と金融庁並びに東証等も参画されてる金融教育投資支援委員会の働きがけもあり、文科省でも応え2020年から学習指導要領に金融投資教育について追加/盛り込まれるようなってきてはいますね。

金融教育を充実させることは大賛成。
同時に、投資と投機の区別もできないメディアの金融教育も大切では。

金融教育が必要だという問題意識には賛成だが、金融庁が何もしなくていいという点には反対。

自動車の例に例えれば、例えばエアバッグを義務付けたり、燃費規制によって、各メーカーの研究開発を消費者利益に近づくように誘導している。ちょっと規制を安易に説明しすぎていると思う（元々金融ご出身の方なので、規制の必要性は理解されて、あえて分かりやすく捨象されているのだとは思うが）。

また金融商品は、一般的に商品・サービスはそれを保有するためにお金を払い、お金以外の何かを受け取る。そこにどういう価値を見出すかは主観が多い。
一方、金融商品はお金を払うことで、リスクを伴う将来的な金銭的なリターンを受けるもの（保険も死ぬといったリスクに対してのリターンだし、預金もリスクが極めて小さい商品）。同じ「金銭」というものであるからこそ、主観が入らない解釈は一定できる。
そして、再投資による節税効果含めた複利効果をあえて殺す毎月分配商品がこれだけ売れた現実にも目を向ける必要がある。消費者にそれを理解してもらう努力は必要だが、それだけに任せてうまくいくのであればそもそもこんな現状にはなっていない。
そしてファイナンス的に合理的でない一定の説明ができるのであれば、そこを放置し続けるよりは、規制業種の監督当局として、こういったガイドラインを出していくことは正しいと思う（ガイドラインを出さないと浄化が進まないという現実は微妙なのだが、それだけ系列の販売チャネルが強い現状の示唆でもあろう）。
また個々の消費者ほど金融機関は分散していない。だから実効性を考えれば、消費者教育より早く効果を出せる。

昨今の金融庁は完全におかしくなっています。
高度成長時代の役所指導を復活させようとしているようで（実は失敗だったのですが…）。

消費者教育となると消費者庁や、場合によっては文科省との縄張り争いが出てきそうですね。
「金融リテラシーは金融庁で」というのであれば、省庁横断的に中高あたりで一つの科目を作るのもいいと思います。

中高では数学も学んでいるので、ファイナンス理論で応用できれば効率的です。

金融庁の仕事かどうかは別にして、お金の教育は子供の頃からやる必要がある。大人になってからの悩みの一定割合はお金の問題が占めているはずで、小学校の授業に入れたらいいくらいの話だと思う。

それはそうなんですが、金融庁は金融機関の規制監督を主な役割とする官庁です。そういう意味で、金融庁がなすべきことは、一般論として運用会社・金融機関が投資家（消費者）に対するFiduciary Dutyを守るよう徹底すること、特に利益相反の根絶を徹底させることではないかと思います。そうでないと東京に多様な資産運用業者が集積せず、消費者にとって不利な状況が継続してしまう。

一方、現在東京都で議論中の「国際金融都市・東京」構想では、一つの柱として、金融教育の充実を掲げています。先進的な金融人材を育てるということと、国民の金融リテラシーを上げることの２つを包含する概念です。現在日本には金融をプロモーションする官公庁はないので、東京都が金融庁ほかと連携しつつ、それに代わる役割を果たしていくことになります。

筆者にほぼ同意です。金融リテラシーを上げることを拒んでいる最大の元凶が、実質国営のままのゆうちょ銀行です。１千万円の預金保険制度とは別枠1300万円の実質国家保証のゆうちょ銀行の存在は、国民平均預金残高1800万円から考えて、運用自己責任原則の意識を鈍らせ金融リテラシーの向上の妨げになっていることは明らかです。金融行政が主導する国民の金融リテラシー向上は、この点の是正抜きには考えられず、これを民間金融機関に責任転嫁するのは御門違いも甚だしいのではないでしょうか。まず取り組むべきは、ゆうちょ銀行の完全民営化であると思います。

消費者への金融知識教育の責任は、金融庁ではなく大学の責任だと思う。大学院教育の一端を担う者として、自分達が実行し行く事を宣言したい。官僚に全てを押し付けるのは間違っている。