「ネット受信料」に反発 「同時配信」ルールづくり

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2017年07月05日

  かなり厳しい状況になりました。まず、NHKのネットの同時配信については、昨年末に放送法改正を見送っています。
  
  それから半年。技術/コストについては、NHKの「50億から100億」という有効数字1桁で前提・内訳が分からない状況から、NHKと民放、総務省の間で共通の理解が進みました。関連して、NHKの実証に民放が参加する道も開けています。
  
  平行して、NHKがラジオのネット配信について、民放のプラットフォームであるradikoに、期間限定ですが、参加するという進展もありました。
  
  ただ、昨日のNHKの説明では、サービスの狙いやニーズ、公平性、これまでの受信料制度との整合性など、検討課題が数多く挙げられました。
  
  以下、”場外”ですが、様々な場で検討が深まることを願っての意見です。
  
  具体的・客観的なデータに基づき、優先順位やトレードオフに踏み込んだ議論が必要だと思います。例えば、ネットで受信料を取ることに「一定の合理性がある」とは、どんな意味なのでしょうか。何かの前提があれば、合理性が生まれるのでしょうか。あるいは、部分的に合理性がない/デメリットになることがあるのでしょうか。こうしたレベルの議論が必要でしょう。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2017年07月06日

  「NHKは・・・正確な情報で人と人とを互いに”つなぐ”という「情報の社会的基盤」の役割を果たすべく、放送に加えインターネットも利用してNHKの放送番組を届ける方針」
  「放送の常時同時配信は、NHKが放送するテレビ番組を、原則としてそのまますべて、放送と同時にインターネットを通じて配信する・・・いわゆる「サイマル配信」しようとするものであり、現在及び将来のメディア環境の変化を見据えて、まさに放送の世界でNHKが果たしている公共性を、インターネットという異なる伝送路を通じても発揮するためのサービスと考えることができる。」
  「このように放送と同様の公共性をもつ常時同時配信については、費用負担の性質も放送と同様に考えることが適切であるという観点から、受信料型を目指すことには一定の合理性がある」
  「常時同時配信の受信料額は、NHKの事業の維持運営という共通の目的のための特殊な負担金としての受信料の性格から、なるべく放送のそれと差をつけないことが望ましい」
  H26.6.27 ＮＨＫ受信料制度等検討委員会 「常時同時配信の負担のあり方について」答申（案）概要
  http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kento/pdf/tousin_gaiyou.pdf
  
  う～む。何なんすかね、この理屈。「人と人と"つなぐ"」って、インターネットってそもそもそういうものですし・・・。