出光、株式3割の増資へ 創業家持ち分割合は低下
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注目のコメント
本件の出光のIRはこちら。当然にして、プレスリリース上には、本記事にある「創業家の保有割合低下を狙う」の目的に関する記述はありません。
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20170703_051748676_dkmfvjmus4gyik552pc35c45_0.pdf
昨年末2016/12には、出光による第三者割当増資のスキームでの増資案と、これに対して創業家は反対の意向であるとの観測記事が出ていました。
https://newspicks.com/news/1950198/
株主から雇われている経営陣は、大株主の創業メンバー/創業家を最大限リスペクトしないと、会社経営が泥沼化します。
なお、会社法上、公募増資は取締役会決議で実施可能です。出光による本件公募増資について、上記のプレスリリースでは大株主のロックアップの記載がないため（発行体のロックアップのみ）、大株主である創業家に対して事前に公募増資のお伺いを立てていないんじゃないかと推測します（個人的な推測です）。この推測が正しければ、創業家の反応が出てくるのはこれからです創業家は新株発行差止の仮処分命令申立てをする意向とのことであるが、その場合、新株発行の主要な目的が支配権維持目的か、資金調達目的かが問題になり、前者であれば不公正発行となり、差止の仮処分命令が認められ、後者であれば、不公正発行にはならず、差止の仮処分命令は却下される（いわゆる主要目的ルール）。出光興産のプレスリリースによれば、調達額である1385億円を超える資金調達の必要性が詳細かつ具体的に記載されており、これだけ詳細かつ具体的に準備されると、創業家側が主要目的は資金調達目的ではなく、支配権維持目的であるというのは難しいようにも思われる。
Akiさんのコメントが必見！（いつも有難う御座います！）
株主構成を確認すると、日章興産16.95％、出光文化福祉財団7.75％、出光美術館5.0％、出光正和氏1.51％、出光正道氏1.51％（計32.72％）が2017.3期末の有報に出ている大株主の状況。
また、今日の午前に株主総会の臨時報告書が出ているが、一号議案の取締役選任について、全員会社提案の取締役のなかで、賛成率が61％の方（5人）と98％（7人）の方に分かれているのが興味深い。創業家系の投票比率が約37％あるということも伺える。
3割増資ということで、これがざっくりと28.5％に下がる。
