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価格を顧客ごとに変えるかどうかが大きなポイント。

先行する法人向け販売では、全体購入規模やアイテムごとの購入規模で数量ディスカウントがなされる。(あらかじめリストプライスが異なる場合もある)

単に法人向けに請求書を発行する。予算の承認プロセスを設けるだけであれば、まだ本格的な法人向け通販ではないとも思える。
法人はアスクル、カウネットなどが高いシェアを誇っていますが、アマゾンが本格的に参入すればかなり脅威になりそう。

SPEEDAで「通信販売(文房具・事務用品)」を調べると、主要企業はコクヨ(カウネット)、大塚商会(たのめーる)、アスクル(LOGACO)の3社。当該事業の売上高ではアスクル・大塚商会、コクヨの順。

NewsPicksのWEB版で下記内容をご参照ください
通信販売(文房具・事務用品) 業界
https://newspicks.com/industry/SPD0S5RAB81NYPM2
Amazon eats all things.
参入しない理由がありませんから。
まだ参入してなかったの?という感じですね。
アマゾンの存在感、どこまで高まるのか、際限なさそうですね。
ディスカウンターでマーケットイン出来る体力(ある意味企業方針)があるので、一定量の面は取れるんでしょうね。その上で企業購買の垂直統合、周辺領域への拡張。企画してる人は面白いだろうな、、、。
昨日のSlackの買収の可能性の記事でEコマース連携は難しいだろうと思っていましたが、オフィス用品を前提にすると管理部門のチャネルに消耗品の再購入のリマインドや、ダッシュボタンのようにコマンド1つで注文という世界は描けてしまいますね。
法人向け通販市場も一気に激化しそうですねー。

顧客向けカスタマイズや割引もやるのでしょうが、アマゾンのことだから今まで以上の付加価値を出してきそうな気がします。
どんどん領域を拡大して行きますねー
本当に手広く包み込みにきますね。粗利率は低そうですが、アマゾンがそれでもどこまで価格を落としてシェアを奪いに来るか気になります。
Amazonが法人向け通販のシェアをとったら、個人の買い物を経費で落とす人が増えそうです笑
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
96.6 兆円

業績