ＥＣＢ、現行の金融政策から「適宜」脱却する必要＝独財務相

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• 原田 武夫

  株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役　CEO

  ・2017年06月14日

  現在、米欧の統治エリートたちが試みているのは実質金利のマイナス化に伴う、イノヴェーションの爆発的な活性化です。すなわち1）名目金利を可能な限り引き下げ、2）次にインフレ率を高騰させる、3）前者から後者を引いた数値である実質金利はこれによってマイナス化し、いわば「カネを借りないのは損」という状況を創り出すわけです。
  しかしこの政策には盲点があります。それは一般に私たちはイノヴェーションによる「既得利権の喪失」を忌避する傾向があるということです。したがってイノヴェーションは金融政策をこの様に操作してもいつまでたっても世に出ることはなく、結果としてインフレーションが止まらなくなる、というわけなのです。欧州中央銀行（ECB)がいよいよ舵を切り、金融引き締めに戻ろうとしているのはこのため、です。
  我が国だけが取り残されます。米国は既に金利引き上げを段階的に行っており、他方で欧州もいよいよこれに続きます。結果・・・為替レートでは「高金利国の通貨は買われる」のが定石ですので、比較において日本円は取り残され、「中長期的には円高気味だが、しかし局面では円安」という流れが出来るわけです。当然、株価にも重大な影響が生じます。「日本バブル第2弾」となるのは目に見えています。
  
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注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2017年06月13日

  まあお金周りがよいドイツの財務大臣だからこその発言でしょうが、欧州が完全に脱却するなかで、日本の金融緩和の異常性がマーケットにインパクトを出さないことを祈りたいです
• 安井 明彦

  みずほ総合研究所 欧米調査部長

  ・2017年06月13日

  欧米が緩和脱却方向に動いていられるうちに、日銀は間に合うでしょうか。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2017年06月13日

  今の政策理事会の方向は明らかにそちらにですが、正常化過程で被弾する可能性のある周縁国についてドイツとして何らかのセーフティネットを用意する覚悟は持っているのか、いないのか、、、後者かと思われますが。