シェアリングエコノミーをGDPでどう扱うか
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注目のコメント
恐縮ですが記事もコメントも誤りが多いです。典型的誤りですがそれは日本がイノベーション鎖国でこれらサービスが使えない事に起因していると思います。
シンガポールで普段使いをしているのでわかりますが、Uberの車両の結構な割合はリース/レンタルで、わざわざUberの仕事をするために借りたものです。
AirBnBの宿泊在庫のかなりの割合は自宅の一室では無く、たまたま長期で不在にする家でもありません。AirBで賃貸収入を得る事を目的でわざわざ購入または借り受けた物件の又貸しです。
つまり「コンシューマが」、「遊休資産をシェア」しているものではありません。シェアリングエコノミーでは無いのです。
UberもAirBもそれを言うと色々と批判やコンプラ上の支障(道路運送法、旅館業法対応)が出るからと思いますがその割合は一切公表していません。巨大化しているのにIPOしない理由も、それが大きいのではと私は推測しています。
今シェアリングと世の中で言われている取引の大多数はシェアリングではありません。
シェアリング
オンデマンド
P2P
ギグ(単発、フリーランス)
各々の語義が間違って使われています。上記のUberやAirBの例はシェアリングではありませんが、オンデマンドで、P2Pで、ギグエコノミーです。
その場合ドライバーが得た収入、AirBで得た収入はそのままGDPカウントするのが正しいです。
運転や家事などスキルのシェアについても、労働役務の細切れ切り売り(ギグ)をしているだけであって余った資産(時間)をシェアしているのではありません。この点は日本に限らず世界的に議論がごった煮です。
この社会的な議論が将来こなれてくると、タイトルのGDPでどう扱うかは自明になると思います。シェアリングビジネスがGDPに与える影響をカーシェアに例えれば、もともと車を保有していない層の利用がメインで利用率が高まればプラスになるでしょうし、車保有層も利用するようになり車が売れにくくなればマイナスの可能性もあるでしょうね。