去年の出生率1.44 出生数初めて100万人下回る
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少子化の話になると人口減の是非が問われますが、今の日本が置かれているのはそれ以前のことではないでしょうか。問題の核は「産みたい人が産めない」ことです。
産む産まないは個人の自由で、国が移民受け入れではなく出生によって人口を増やしたいなら、できることは二つです。
1 産みたいと思う人が産める環境を作ること
2 産みたいかどうか分からない人も産みたくなるような環境を作ること
菅官房長官の発言はこの点に政府が意識的であることを示唆していますので、今後の具体的な政策に期待します。
ちなみに私を筆頭に(笑)少子化の話になるとフランスが引き合いに出されることが多いですが、フランスは「少子化対策」をぶち上げている国ではありません。両立支援や出産支援など、子育て環境の改善を一つ一つ行って、それが出生率の向上に繋がりました。
ピックの中に「子育て支援策の充実がフランスで極右政権成立一歩手前の状況を招いた」的な極論を見受けましたが、そのような引き合いの仕方も、在住者としては大いに不満を感じます。他国の政策を語るなら、我田引水ではなく冷静な姿勢を持っていただくのが良いのではないかと思います。
注目のコメント
発想を変える必要がありますね。結婚している人の出生率は欧米と遜色がない。だけど、日本では婚外子が圧倒的に少ないのです。そこで出生率・出生数が下がっています。結婚をしなくても子供を持ち、育てられる環境を醸成することが重要ですね。↓
少子化対策のためにタブーに立ち向かえ~結婚していなくても子どもを育てられる社会に! 100の行動39 厚生労働5
http://100koudou.com/?p=1138人口減少の何が問題なわけ?
むしろ、戦後高度経済成長期の皆婚とベビーブーム自体が異常値なんです。
正常な状態に補正されているという見方をしたっていいじゃない。
もっとも出生率の高い沖縄で今何が起きているのかご存知ですか?
離婚率とシングルマザーの増加と子ども貧困率の上昇です。
生めばいいなんて短絡的な話じゃありませんよ。
今いる子どもたちをちゃんと育てる。話はそこからだ。と、私は思います。先月、フィンランドに行く機会がありまして、こう感じたものです。「ああ、教育費がプレスクール(就学前教育)から大学まで無償というのは、子を持つ親としては精神衛生上も非常に助かる」
教育費無償については議論があるところですが、率直にそう感じた次第です。