［東京　２９日　ロイター］ - ＪＴ <2914.T>の小泉光臣社長は２９日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。

これは、１７年末の計画比４倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の２５％を「たばこベイパー（蒸気）」が占めた場合、シェア５０％を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。

＜アイコスは十分に追撃可能＞

小泉社長は、「たばこベイパー（蒸気）」について「今年１２月末には、たばこ市場の１５％程度は確実に占める。１８年末は、トップの達観として、２５％程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。

「プルーム・テック」の生産体制は、１７年末で紙巻きたばこ換算で約５０億本、１８年末には約２００億本近くに引き上げる。「そのための設備投資は意思決定している」とし、約５００億円の投資を行う方針を明らかにした。東京での発売から全国拡販に向けて、約１００億円の投資も予定している。今の日本のたばこ市場は１６００億本程度の市場があり、このうち２５％をたばこベイパー製品が占めるとすれば、２００億本で５０％のシェアを持つことになる。

「プルーム・テック」は、たばこ葉を燃やさず、直接加熱もせず、充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカプセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気を通して味わう商品。昨年３月から福岡市とオンラインで発売していたが、６月２９日から東京で販売開始。１８年上期には全国発売を計画している。

加熱式たばこ商品としては、フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）<PM.N>の「ｉＱＯＳ（アイコス）」が先行しており、４月時点の小売販売ベースでのシェアは、全国平均で１０．０％となっている。小泉社長は「差別性・優位性があるため、プルーム・テックの特徴をきちんと説明できれば、十分追撃できる」と自信を示した。

小泉社長は、プルーム・テックも、他社の競合製品も、最終形ではないと指摘。「プルーム・テックだけではなく、メカニズムが違う製品ポートフォリオを複数揃える。そのために研究開発投資を増やしている」と述べた。ただ、現時点では「商品として、自信を持って世に問うには数年間の時間を要する」とした。

＜次世代たばこの技術やパテントがＭ＆Ａの対象＞

英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）<BATS.L>が米２位のレイノルズ・アメリカンと経営統合するなど世界的な大型再編が起きている。小泉社長は「競争法上問題となるような大型のＭ＆Ａについては現実味がない」と述べ、世界的な再編となるＭ＆Ａには距離を置く姿勢を示し、必要な地域や領域を絞ったＭ＆Ａに主軸を置く考えを明らかにした。

フィリピンやミャンマー、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル、エジプトなどは「種まきの市場」として、自律的成長のための投資のほか、有望な案件があればＭ＆Ａも検討する。さらには、紙巻たばこ以外の新規性ある製品であるエマージングプロダクトについては「ＪＴが持っていない技術やパテントがあることは当然考えられるので、ブティック系、ベンチャー系に技術やパテントがあれば大いに考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。

(清水律子　浦中大我　編集：吉瀬邦彦)