ふるさと納税で「損」している23区ランキング —— 財政に影響が大きいのは世田谷区、港区、江東区……

コメント

選択しているユーザー

• ぴん ポンパン

  ・・・ ・・・

  ・2017年05月24日

  行政どうしが張り合って損をすれば国民が得をする関係。
  
  それで収支がまずくなるなら、住民税を上げればいいだけの話。
  
  東京一極集中が解消する方向になるんじゃないのかね？

注目のコメント

• Nijie Kuboki

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2017年05月24日

  ふるさと納税は都市部から地方部への財源移転を目的としているので、都市部の減収は当然の帰結と思います。
  世田谷区でいえば2017年度は一般会計予算の1%近くになるかもしれないとのこと。
  問題は地方に流れた税収が有効利用されているかどうか。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2017年05月24日

  都道府県民税と市町村民税を併せた地方税は「住民税」という名が表わす通り、もともと、各人が住む自治体を支える性格のもの。国から交付税を受け取る一方で財政調整基金や特別な目的の基金を使って資金を貯め込む豊かな地方自治体も多いそうですし、いまじゃ地方の農家や民芸品店の売り上げの相当部分をふるさと納税の返礼品が占めるとの声も聞こえます。それでなくても不足がちな税金が、各人のコメや牛肉、酒といったものの実質的な購入原資に振り替わり、うっかりすると資金が余る自治体にまで都市部の税金が回るのは、とても健全な施策とは思えません。
  税の再分配が必要なら「住民税」たる地方税と国税の在り方を見直して、筋の通った方法でやるべきです。本来の趣旨を逸脱して政治が様々な形で税金や社会保険料の流用を始めると、受益と負担の関係が国民に見えなくなって、訳の分からないところにカネが消えて行きかねません。政治は国民からカネを集めて分配して使うプロセスで、仮令国民の反発を招こうとも、集める方も使う方も明確な合意形成を図るのが政治の責任であるように感じます。最近、目くらまし的な説明で税や社会保険料を集めて「再分配」する傾向が強まっているような気がして仕方がない・・・　ふるさと納税も、なんかその一つのような気がしないでもありません。
• 上野 嘉敬

  金融系システムエンジニア

  ・2017年05月24日

  ふるさと納税で減収になる自治体には、まず、自分達が納税者に評価されていないと認識してもらいたいと思います。
  
  もちろん、返礼品がなければここまで普及しなかったでしょう。
  一方で、納税者が納得する政策をしていれば、そこまで減収にもならなかったのではないでしょうか。
  
  納税者ではない方を向いて仕事していませんか？
  納税者が納税することに納得する、その地域の未来のことを考えた仕事をするところからはじめてほしいです。