相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ

コメント

注目のコメント

• 渋澤 健

  コモンズ投信株式会社 会長

  ・2017年05月20日

  全ての相談役や顧問が企業にとって悪ではないと思いますが、存在の情報開示は大賛成です。以前、訪問した某大企業の相談役や役員フロアの（大きな）角部屋にいらっしゃいました。その同じフロアに、前々社長、前社長（会長）、社長の部屋がありました。経営には関与していないとおっしゃると思いますが、それなれば、その役員フロアで大きな部屋を持つ必要ないですよね。
• 佐藤 沙弥

  経営への関わり方が不透明なので情報開示すべきというのは大賛成です。一方で顧問の存在自体を否定する必要はないと思います。
  
  経験に基づく的確なアドバイスや人脈を生かした支援ができるのも確か。役割を明確にして活用することは大いに効果があると思いますし、リタイア層の社会での活躍にも大きく貢献すると思います。リタイア層向けの仕事は、子どもの世話をや清掃員といった仕事だけではないはずです。
  
  例えば顧問クラスをアドバイザーとして月単位で派遣するサービスも出てきています(活用形態は必ずしも顧問というわけではないようですが)。時限があり、単価も月額で明確です。
  https://i-common.jp
  
  顧問のあり方を見直すようなこういったサービスによってリタイア層の活躍の選択肢が広がるのは素晴らしいことだと思います。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2017年05月21日

  これは良い事だとか普通に議論されている時点で、我々日本はそうとう錯誤社会なのだろうと思います。
  共産主義国でもあるまいし、本来個社で是々非々で役職が任命されるべきところ、東証という公機関に全上場企業がこれを指導されてる事がいかに異常な事か、いかに日本の大企業がガバナンス不在であるかを社会全体で認識し、取り組んでいくべきだと思います。
  
  日本の問題は人口のみならず、企業の少子高齢化です。