子どもの数、36年連続で減少 1571万人、最低更新
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2030年に、総人口に占める子どもの割合は10％を切るそう。日本人はこうした長期で結果が出る政策には投資しない傾向にあるかと。単純時間労働で規制する働き方改革も抜本的ではない。教育無償化、そしてその中身にも大規模な投資が必要だと考えます。というかもっと地方分権して各自治体に委ねてほしい。
昔は子供産む経済的メリット（将来的な）があったからまあ何とかなるよって感じで作れたけど、今は明らかに子供は負債（金かかる、給料増えない、成人しても支援しなきゃいけない）なので作らないのが賢い生き方になってしまってるのです。
ややこしい施策やめて、保育園ふくめ学費タダを実現して「子育てはなんとかなる」感を醸成していければいいんでないかなと二人目どうするか悩む身として思います。
そうでなきゃ子供いたら所得税何パー割引とか高所得者優遇して、子供作るのが「賢い選択」になる制度を作ればよいかと。
このままだと子育てはお金持ちの趣味になる気がする。国家のあり方を根本的に見直さないとダメ！！
1億数千万人もいる国民を東京で決めた法律や税制で一元管理する運営体制が元凶と考えます。この体制は、明治維新で国を挙げて近代化を推し進めた時、戦後の復興を国全体で引っ張った時には有効でしたが、日本はもともと藩による自治が統治の基礎であり、地域経済や文化を支えてきた国です。
個人的には道州制の議論のみならず、廃県置藩など「戦後の常識」にとらわれないより自由な発想を生み出すような議論がなされて欲しいと思います。現在の「県」は政敵だった近隣の藩同士を強引にくっつけたため、県内の不融和の温床になっています。
「隣の町が一番憎い」状態で県政行われ、県内での勢力争いに力注がれ極めて効率が悪い状態。同時に中央からの配分が地方を支える仕組みは本質的にパワハラの構造で、地方はどうしても中央を見て補助金目当ての政策となってしまいます。
日本では「イギリス」と呼ばれる国も本当は「グレートブリテン」でありそれぞれ文化だけでなく言葉まで違う４カ国で構成されています。
大きく道州制にするか、小さく藩に戻すか。それ以外の道は何か。
いずれにしても、中央集権では地方の本当のニーズを拾えず、そして地域の特性をいかした工夫など自立心を育むことができません。
少子化問題は、地域に応じた課題があり、一元で解決することなど不可能です。それを一元で解決しようとするから、移民をうけいれるかどうか、という極論しか生まれず、そうするとあとは「移民が好きか嫌いか」みたいな中身のない議論にまで堕落してしまいます。
「器」自体をかえることで、自浄的な解決をさせることしか方法はないと思います。
対処療法は泥舟にはなんの効果もありません。船を作り替えないとなりません。
明治維新もできたのだから、できないことはないと思います。
