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本質的な問題は、監査法人というより日本の経済犯罪に対する法制が緩すぎること。グローバルには東芝の会計問題は明らかに粉飾決算。海外では刑法により裁かれ、かなり刑務所に入らねばならない量刑に処されよう。甘い法律の元では、クライアントと監査法人とのパワーバランスが保てない。なぜ、政府は経済犯罪の法律を厳格化しないのか不思議でならない。外資系企業の経営者にとって、社内外の監査は最も緊張感のあるテストのようなものだし、問題が指摘されればまず社内で懲罰が課せられる仕組みが整っている。
「なぜそこまで調べるのか?私たちを疑っているのですか?」
「その質問はこれで3度目です。おたくではチーム内部で引き継ぎをなされないんですか?」
「この件は先生もご存知でしたよね?それを踏まえて過去監査意見を出されているはず。それを今更間違いと言われても。既に我々と同じ船に乗られてますよ」

といった監査人殺しのキーフレーズはたくさんあります。東芝クラスなら普通に使っているように思います。
いやあ、単に東芝に対して緩すぎるだけな気がしますけど。。。
米国では虚偽の財務諸表を出すと刑事責任が問われるとあるが、日本でも、民事では取締役の善管注意義務違反で株主代表訴訟を起こすことができるし、悪質なものは刑事事件にもなる。要するに日本という国や投資家が全般に利益相反取引や善管注意義務違反に対して甘すぎるということでしょう。会計士が「見下される」のもそういう甘えの構造が下敷きになっている。
当然、東芝だけの問題ではない。全部とは言わないが、日本の大企業に多い問題。
基本的にはそういう会社は人が余っているんだと理解しています。全体としてみると日本の労働市場の流動性が低いことに起因。

【追記】
Tomohiro Moriさん、三上 俊輔さんの言うとおりです。
私も、監査法人と付き合いがあったが、新人で、あまり会計知識も大丈夫か、というようなのがきて、あきれた。もう少し本質的な議論や突っ込みがあるかと思ったが、はっきりいうと、安いAIでもできる。

また、東芝の不正会計では、PC系が怪しいことは、アナリストの間では常識だった。われわれは、その分、下方修正しただけだが。調査権はないので。
監査のビッグ4、E&Y、PwC、KPMG、DELOITにはいずれもコンサル部門があり「こうすれば監査を通せる(誤魔化せる)」と指南している。で監査よりコンサルの方がフィーは高い。構造的な問題です。
大企業のサラリーマン経験者として、会計監査もさることながら、税務監査が機能していたのかも甚だ疑問。営業部門への個別監査は、会計監査法人のインタビューより税務監査の方がよほど厳しいというのが実感。

税務監査がもし本来の「正しい税金を取る」というスタンスであれば、会計監査と税務監査の二重の監査機能が効くはずです。

しかし実態として、税務監査は税金を取れればいいというスタンスなので、利益水増方向の粉飾にはダバダバである。
【監査】
書きたいことはたくさんありますが、繁忙期真っ只中につき自粛。
厳しく監査しようとすると、客が逃げるので、厳しく監査出来ない。
厳しく監査せず、粉飾を見逃しても、受ける制裁は軽い。
それなら、厳しく監査しようというインセンティブは無い。
御参考までに、拙稿です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8787

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