［東京　１１日　ロイター］ - イオン <8267.T>は１１日、イオンリテールの約４００店舗において、４月中にナショナルブランド（ＮＢ）の食品や日用品２３９品目の値下げを実施することを明らかにした。３月の１４１品目に続く値下げとなる。

広報担当者によると、値下げ幅は平均で１０％前後。牛乳や菓子パン、ドレッシングや日用品など、購買頻度が高く、消費者のニーズの高い商品が対象。イオンリテールの岡崎双一社長は１月の決算発表の席上「コモディティ商品は、いかに安くするかが大切」との認識を示していた。

同社は、昨年１１月からグループのプライベート商品（ＰＢ）「トップバリュ」についても順次、値下げを実施している。これまで１３４品目の値下げを行っており、４月中に１５品目を行う。これは、グループ約２７００店舗が対象。

昨年１１月にトップバリュ３０品目を５％程度値下げした際、対象商品の売上数量は１．２倍に拡大したことなどから、消費者の価格に対するニーズが強いと判断した。 広報担当者は「電気代など様々なものが値上がりし、生活環境が変化する中、消費者のニーズに応えたい」としている。

消費者の節約志向に対応し、消費者の来店を促すため、他の小売りでも値下げの動きが出ている。セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパンは、今月１９日から、洗濯用洗剤やシャンプーなどナショナルブランド（ＮＢ）の日用品６１品目の値下げを実施する。

また、米ウォルマート<WMT.N>傘下の西友も、２月から生鮮食品を中心に２０１品目の値下げを実施。６カ月以上値上げしない「プライスロック」の対象としている。

(清水律子)