［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米政権は６日、内戦が続くシリアで、アサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し巡航ミサイルによる攻撃を行ったと表明した。シリアで今週、禁止されている化学兵器を使用したとみられる空爆で多数の死者が出たことを受けた対抗措置。
米国防総省の報道官は、地中海東部に展開する米海軍の２隻の駆逐艦から、５９発の「トマホーク」ミサイルがシリア政府軍の空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射されたと述べた。
「アサド政権の行動を変えようとする長年の試みはすべて失敗、それも劇的な失敗に終わった」とトランプ大統領は攻撃後の記者会見で語った。今回の米軍による攻撃について「化学兵器の拡散・利用を防ぐことが米国の安全保障上の重要な利益だ」と述べた。
中国の習近平国家主席と首脳会談に臨んでいるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で会見した。
攻撃は米東部時間６日午後８時４５分（７日００４５ＧＭＴ）ごろに行われ、シリア政府軍の司令官は、これにより６人が死亡したと語った。シリアの国営通信社は、米国のミサイル攻撃で市民９人が死亡したと伝え、うち４人は子どもとしている。
＜「議論の余地なし」＞
トランプ大統領は「今夜、化学兵器を使用した攻撃の拠点となったシリアの飛行場に対し、軍事攻撃を命じた」と述べ、「シリアが禁止されている化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視したことに議論の余地はない」と付け加えた。
シリア北西部のイドリブ県では４日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、こどもを含む少なくとも７０人が死亡している。
トランプ大統領は５日、この空爆はアサド政権によるものと非難。６日にはアサド大統領に対し「何かが起こるべきだ」との考えを示していた。
トランプ大統領は外交上で北朝鮮や中国、イラン、イスラム国など多くの問題に直面しており、今回の化学兵器使用を受けた比較的素早い対応は、友好国や敵対国に、必要なら武力行使をいとわない決意を見せる意図があった可能性もある。
安倍晋三首相は７日、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と記者団に語った。オーストラリアのターンブル首相も、化学兵器使用に対する「相応の対応」と述べ、「米国の迅速な行動に支持」を表明し、ドイツのガブリエル外相も今回の攻撃に理解を示している。
＜ロシアは反発、国連安保理の開催要求＞
一方、アサド政権の後ろ盾として軍事的な連携を続けているロシアのプーチン大統領は、今回の米国のミサイル攻撃を激しく批判。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は米国のミサイル攻撃は国際法違反で、米ロ関係に深刻な悪影響を与えるとの認識を示した。複数の通信社がペスコフ報道官の発言を報じた。
プーチン大統領は、米国の行動は「主権国家に対する侵略行為」で「作り上げられた口実」の下に実施され、イラクでの一般市民の死から世界の関心をそらそうとするものと批判した。
ロシア外務省は７日、米軍によるシリア攻撃について討議するため、国連安全保障理事会（安保理）の緊急会合開催を求める声明を公表。シリアの領空における米国との安全協定を一時停止すると表明した。「米国がかくも無分別な行動に訴えるのはこれが初めてではなく、既存の問題を悪化させ、世界の安全保障を脅かすだけだ」と非難した。
西側諸国は、シリアのアサド政権が北西部のイドリブ県で化学兵器を使用したとして批判しているが、ロシアはこの疑惑を否定。米軍のミサイル攻撃がこの事件の前から準備されていたことは明白だと反論した。
米国防総省の報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて連絡を取ったという。
また、中国外務省は７日、米国のシリア攻撃を巡り、シリア情勢のさらなる悪化を防ぐことが喫緊の課題との認識を示し、すべての関係当事国に政治的解決を重視するよう呼びかけた。
＜攻撃は「１度限り」＞
今回のミサイル攻撃について、米国防当局者は「１度限り」と述べ、現時点では第２弾の攻撃を行う公算は小さいことを示唆した。当局者はロイターに、ミサイル攻撃は、内政に照準を合わせているトランプ政権の方針転換を示唆していないとの見方を示した。
シリア政府軍の司令官は７日、米国のミサイル攻撃で６人が死亡し、甚大な被害が出たと明らかにした。同司令官は声明で、米国の攻撃を「あからさまな侵略」行為と述べ、米国はイスラム系過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」などの「テロ組織」の「パートナー」になったと非難した。
＊情報を更新しました。
