【スライド】これからの日本経済を救うのは、文化である

京都市 | NewsPicks Brand Design

2017/3/31

京都に「新・文化庁」が移転する。その目的のひとつとして、欧米に対して後れをとる日本の「文化GDPの拡大」がある。これまで文化は「お金と時間がかかるもの」と考えられてきたが、世界、そして日本各地に目を向ければ、文化資源を活用して経済効果を生み出している好例は無数にある。イノベーターたちのインスピレーションの源泉とされてきた日本の「文化」には、どのような可能性が秘められているのか。文化GDP拡大の糸口を探る。

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コメント

注目のコメント

• 門川 大作

  京都市 市長

  ・2017年04月02日

  文化庁の京都への全面的な移転が決まり、明日、文化庁地域文化創生本部が東山区に発足。当初は30名体制の予定が、38名に体制充実。これから新しい文化行政が始まり、文化で経済を活性化し、日本を豊かに、世界から憧れられる国にできるか、大きな転換期。
  昨年3月、京都・関西の永年の悲願であった文化庁の京都への全面的移転が決定。 そしていよいよ明日、全面的移転に向け準備するため、一部先行移転組織「地域文化創生本部」が京都に創立。
  地域文化創生本部は、文化庁はもとより、京都府・市、関西広域連合の自治体、京都・関西の経済界、企業、大学とオール京都・関西による体制を確立。文化庁の各部課にまたがる業務を一体的・融合的に推進、経済・観光・ものづくり・まちづくり等と積極的に連携するなど、新たな政策ニーズに対応されます。
  文化庁の京都移転は、東京一極集中の是正や人口減少社会の克服を目指した、国の地方創生を推進する取組の一環。文化で地域を活性化・日本全国を元気に！文化で国力を高め、世界の平和に貢献。そのため、文化と経済、観光、教育、福祉、子育て支援など～あらゆる施策を融合して新たな文化政策を創造。
  
  本市としても、文化を機軸とした都市経営を更に深化させ、全国と連携し、危機的な全国の地場産業・伝統産業や中小企業の振興につなげ、文化立国、文化GDPの拡大、豊かな日本の実現へ貢献できるよう努力します。
• 大高 志帆

  NewsPicks NewsPicks編集部

  ・2017年03月31日

  私自身、「文化がお金になる」とは考えたこともなかったので、今回は新しい発見でした。みなさんのまわりにある文化がもたらす経済効果の例も、紹介していただけるとうれしいです。
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2017年03月31日

  文化が経済を救うのではなく、
  経済活動として広く普及したものが、長い年月をかけて文化となる。
  京都はとてもいいところですが、伝統や格式のあるものだけが文化ではない。
  格式のある歌舞伎だって元々はエロだったわけで…。
  そういう意味で、現在「品が無い」とか「下世話なモノ」だって、将来文化となりえる可能性を持っていると思ってほしい。