［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発し、節目の１万９０００円台を１日で回復した。外為市場での円高進行の流れに一服感が出たことで序盤から買い戻しの動きが広がり、上げ幅は２００円を超えた。

東証３３業種中、石油・石炭を除く３２業種が上昇。３月期決算企業の権利付最終売買日となり、権利取りや配当分再投資の買い期待も全体相場を下支えした。

大型株はＴＯＰＩＸコア３０<.TOPXC>を構成する全銘柄が値上がりするなど、堅調な値動きとなった。半導体・電機などハイテク関連が軒並み高となったほか、金融セクターもしっかり。業種別では鉱業、ゴム製品が上昇率上位に入った。

外為市場でドル／円<JPY=>が１１０円台後半での推移を続けたことが日本株の反転材料となったが、後場はこう着した相場となった。配当分再投資の買い需要が指摘されていた中、東証１部売買代金は２兆４１５０億円と、前日に比べ約１９％増加したものの、日中の値幅（高値と安値の幅）は約９０円と、狭いレンジ内での動きにとどまった。

市場からは「ファンダメンタルズは悪くないが、トランプ米政権の政策不透明感が強まり、負のマインドが出ている。４月は米中首脳会談など政治要因で振られるリスクがあり、特に前半は厳しそう。まだ安心感のある環境とはいえない」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村義弘氏）との声も聞かれた。

個別銘柄ではブリヂストン<5108.T>が後場一段高。同社が６月１日から６年ぶりに国内の市販用タイヤを値上げすると日本経済新聞電子版が２８日に報じ、材料視された。半面、すかいらーく<3197.T>が続落。筆頭株主の米投資会社ベインキャピタルが保有株の一部を海外で売却すると発表した。発行済み株式数の１１％に相当する２１４３万３４００株を売却する。需給悪化を懸念した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１８０４銘柄に対し、値下がりが１５３銘柄、変わらずが５４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19202.87 +217.28

寄り付き　　　 19159.07

安値／高値　　 19113.44─19203.64

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1544.83 +20.44

寄り付き　　　　 1537.50

安値／高値　　　 1536.08─1544.83

東証出来高(万株) 190013

東証売買代金(億円) 24150.21

(長田善行)