［ロンドン　２７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は２７日、国内銀行は欧州連合（ＥＵ）離脱を前に、想定しうるあらゆる影響に備え、融資を巡る突然の変化を回避する必要があるとの見解を明らかにした。

英国ではメイ首相が２日後に、ＥＵ基本条約であるリスボン条約５０条を発動し、ＥＵに対して正式な離脱通告を行う予定。これを受けて中銀は、国内銀に対し、想定しうる結果に対する準備ができていることを示すコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を監督当局に提出させる方針を示した。

英中銀の金融安定委員会（ＦＰＣ）は、四半期の政策声明で「突然の調整により、市場流動性の供給や投資銀行のサービスに混乱が生じる可能性がある」と指摘した。

ＥＵ離脱後に銀行のビジネスモデルが変わり、英金融システムの弾力性が損なわれる可能性が見込まれている。中銀は「適切な緩和手段について調査している」としたが、詳細については触れなかった。

英国では小口の投資用賃貸物件向け融資がここ１年で冷え込んでいる。中銀は個人向け融資の基準見直しを開始する予定だ。

ＦＰＣも、今年の大手銀行向けストレステストに向けたシナリオを公表。今年初めて、年次の定例シナリオに「予備的」シナリオを追加し、２種類のシナリオに関するストレステストを実施することになっている。

＊第５段落の「中銀は個人向け融資のリスクの方が高いとみており」との記述を削除します。