米グーグルの広告めぐる危機拡大、ＡＴ＆Ｔなど大口広告主が支出停止

(Bloomberg) -- 米グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でもＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとして、グーグルのディスプレーネットワークや傘下のユーチューブへの支出を停止した。

一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府と英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界６位の仏ハバスはグーグルのディスプレーネットワークとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。

22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。

米携帯電話サービス大手のＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズは同日、グーグルへの検索連動型以外の広告支出を停止すると発表。ヘルスケア製品で世界最大手のＪ＆Ｊは世界中でユーチューブの広告全てを一時中止した。

ＡＴ＆Ｔの広報担当は発表資料で、「グーグルが再発防止を確かにするまで、同社の検索外プラットフォーム上に掲載された広告を引き揚げる」と表明。ベライゾンもブランドを守るため同様の措置を講じており、調査も開始したと広報担当が発表資料で明らかにしている。

グーグルは今週に入りこの問題に対応し新たな措置・方針を打ち出したが、多くの広告主はさらなる詳細やその成果を見極めるまで広告掲載を再開しない意向だ。英セインズベリーとＢＢＣ放送、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ハバスは22日、グーグルの発表後もユーチューブからの広告撤退の決定に変更はないと説明。製薬大手の英グラクソスミスクラインも同日、ボイコットに加わった。

グーグルの関係者は個々の顧客についてコメントを控えている。

原題：Google Ad Crisis Spreads as Biggest Marketers Halt Spending（抜粋）

--取材協力： Scott Moritz

: 東京 野崎ひとみ [e-mail].

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コメント

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2017年03月24日

  さて日本の広告主はどう動きますか。1番いいのは掲載先を全て精査してからホワイトリストに出稿するか決めるのが安全でしょう。
  もちろん配信コストは上がりますが、この懸念は払拭されます。
  【追記】
  テクノロジーで解決し自動化するのは当面無理だと思います。不適切なコンテンツを「ほとんど」排除する事はできると思いますが、保証はできませんししません。
• no name

  Film Industry

  ・2017年03月24日
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2017年03月24日

  著作権等を無視した違法動画がアップロードされまくってるからかと思いきや、「テロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されている」等、不快な動画に広告が出ることへの危機意識からのようです。
  
  これは企業によるポジティブアクションなので、どんどんやってほしい。
  もちろん、広告を掲載する動画の幅を選択できるようになれば戻ってくるんでしょうし。
  
  このアクションって、Webメディアに対してもできるはずなんですよね。フェイクニュースを掲載したり、SEOのためだけに価値のない記事を乱発したりしているメディア、著作権等一切無視したメディアに、広告が載せられないようにする。それだけでメディアの篩落としになるかと。