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米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に

The Wall Street Journal
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注目のコメント

  • 小川 和久
    静岡県立大学 特任教授

    米国が北朝鮮への武力行使を前面に出すのは、1993年から1994年初夏にかけての核危機以来のことだ。

    このときは、米国は海上封鎖を準備する一方、重要目標に対するトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器によるサージカル・ストライク(外科手術的攻撃)が中心に据えられていた。

    これに対して、韓国の金永三大統領は「北朝鮮の反撃や難民の大量流入などで韓国が崩壊しかねない」と米国側に要請し、米国側は矛を収めた。

    結果としては1994年6月、カーター元大統領が米国政府の特使として訪朝し、金日成主席と枠組み合意が成立した訳で、武力行使が外交的圧力として機能した形だ。

    今回は、表面的には1994年ほどの緊張の高まりをみせていないだけに、武力が行使されるとしても小規模の特殊部隊による金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部に対する奇襲的な「断頭攻撃」となる可能性を、まずは注意しておくべきだろう。

    米韓両国の特殊部隊は、これまでの演習の結果から「北朝鮮潜入は1度しか無理」との見解を示しており、失敗した場合には1994年同様、サージカル・ストライクが行われる形になる。

    サージカル・ストライクの第1陣は、横須賀を母港とするイージス艦12隻と巡航ミサイル原潜が搭載するトマホーク巡航ミサイル500発、さらには韓国に進出しているステルス戦闘機F22,岩国に配備されたステルス戦闘機F35などが考えられる。

    米国が本格的な武力行使を考えているかどうかは、ひとつには北朝鮮に対する海上封鎖を実施するかどうか、そして韓国在住の米国関係者のNEO(非戦闘員退避活動)の動きを見せるかどうか、という点でも判断される。

    米国のNEO計画の一例では、12万5000人を空路で脱出させることになっている。

    米国が本格的な戦争に打って出る証しでもあるNEOは、北朝鮮にイエスかノーかを迫る本当の最後通牒となる。


  • 西山 誠慈
    ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

    先月の日米首脳会談でも、米側は武力行使を含む全ての選択肢を検討中であることを明らかにしたそうです。


  • 大山 敬義
    暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    北朝鮮の潜在的には世界有数のウラン資源国とも言われています。
    つまり核兵器の小型化、高性能化に成功すれば(実際のところほぼ成功に近い水準でしょう)その量産を止める術はないと言うことです。
    軍事専門家は、現在の北朝鮮の核爆弾生産能力は年間6発から最大12発程度で、現状の設備でも2020年までには約100発の核兵器の所有が可能になると推定しています。
    これはほぼインドの核兵器保有量に相当します。

    今後10年程度あれば200発程度まで量産することが可能とみられますが、この数はイギリスの核兵器の保有数に匹敵し、あの中国にも迫るものです。
    もうこうなると誰にも手をつけられないでしょう。

    思えば2006年に北朝鮮が核実験に成功した時点で、彼らを止めるべきだったのです。

    戦争や武力行使が望ましいわけでは決してありません。
    しかし、金正恩という独裁者が、世界を滅ぼせるだけの核兵器を手に入れる前に、彼を止めることができるかどうか、そろそろタイムリミットが迫っているのではないかと思うのです。


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