［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小幅続落となった。ドル／円<JPY=>が弱含み、主力輸出株が軟調に推移した。米長期金利の上昇一服を背景に、メガバンクなどの時価総額の大きい金融株も売り優勢となった。下げ幅は一時１００円を超えたが、売り一巡後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測を下支えに徐々に下げ渋り、いってこいの展開となった。

ＴＯＰＩＸは小反落。セクター別では、証券、非鉄金属、鉄鋼が下落率の上位に並んだ。半面、鉱業、空運、倉庫・運輸関連が上昇率の上位となった。

前日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がタカ派色の強い内容ではなかったため、為替は海外時間に１ドル１１２円台後半に急落した。東京時間で１１３円台前半まで戻したが、上値の重さが意識され外需大型株の重しとなった。

米ダウ<.DJI>が９営業日連続で過去最高値を更新する一方、日経平均は連日調整含みの値動きとなっている。だが、大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏は「米トランプ大統領関連のニュースも一段落し、決算が好調だった企業を見直す買いも出てきている。年末は１万９０００円を挟んだ動きだったのが、今は１万９０００円がボックス圏の底となっており、水準は切り上がっている」と冷静に見ている。

個別銘柄ではヤマトホールディングス<9064.T>が一時８％高となり、４日続伸した。２３日付の日本経済新聞朝刊は、ヤマト運輸の労働組合が２０１７年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが分かったと報じた。割引料金を適用する大口顧客に対しては値上げを求めるとしており、最終的に収益が改善するとの期待が先行した。

半面、東芝<6502.T>が一時９％安となり、大幅反落。前日に急騰した反動もあり、利益確定売りが広がった。２２日には、同社が半導体メモリー事業の分社を巡り、出資を検討する企業やファンドに新会社の企業価値を２兆円以上と見積もるように求めたとの報道で２２％を超す上昇となった。

東証１部騰落数は、値上がり１０１３銘柄に対し、値下がりが８４８銘柄、変わらずが１４０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19371.46 -8.41

寄り付き　　　 19379.92

安値／高値　　 19262.63─19379.92

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1556.25 -0.84

寄り付き　　　　 1556.68

安値／高値　　　 1547.24─1556.71

東証出来高(万株) 196106

東証売買代金(億円) 20043.54

＊４段落目の誤字を修正し再送します。

(辻茉莉花)