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そろそろ幼稚園と保育園に補助金を出して二重に運営するのは限界ではないでしょうか?
先日「そこまで言って委員会」にて、女性論客対象をいただきましたが、お題は「待機児童0対策として、3歳からの保育学校義務化」というものでした。
フランスの3歳からはみな入れる保育学校(義務化ではないが行政は親が入りたいと言ったら全員の希望をかなえなければいけない。自治体への義務がある)を参考にしました。
保育園が足りない原因は圧倒的保育士不足です。保育士を確保するには予算が必要。田中角栄が学校の教師が足りないときに教師の給与を上げ、学校教師を確保した。義務教育だからこそできることです。少子化を憂うなら、そろそろ子どもにかける予算をEU並みにするしかない。
また非認知能力(生きる力)の獲得は就学前教育が効果的とされています。(「学力の経済学」)
その時期の教育を、園によってバラつきがあるのは、明らかに将来的な損失になるでしょう。
東京都が「4年後に待機児童ゼロ」を実現できれば、政府に対しても大きなプレッシャーになるはずです。
*チーム小池が描く、「4年で待機児童ゼロ」実現プラン
https://newspicks.com/news/2031423/
もとから2017年度末に全国で待機児童をゼロにするなんて無理でしょうと思ってたので、特段驚きはありません。
むしろ、何を読み違えたのか、それを踏まえてどう計画を修正しなければならないのか、それをきちんと明らかにしていただきたいところです。
ひとえに、予算です。
用地の取得と保育士の確保にお金がかかる。ここにドンと予算をつけなければならないのです。
キャッチフレーズでいくらいいことを言っても、予算がしっかりつくかどうかで本気度がわかります。
つなぎの策として、シッター代の補助を実現して欲しいと考えます。
保育士の資格を持ったシッターと家庭を結ぶシステムも出来ています。
子育てを生活の隙間ではなく、生活のメインとしてやり遂げることが一番の価値を持つことを承認する社会でいたい。
子育てを阻む全てのものを批判したい。
国力やこの国の行く末を決める大きな要因は如何に教育を充実させるか、それも大学進学の議論よりも、教育効果の高い乳幼児教育をいかに充実させるかが肝だと思います。
待機児童問題は何か1つを解決すれば済む問題ではありませんので一朝一夕にはいきませんが、例えば子供のいる親には一票ではなく子供の数だけ投票権を与えるなどして、もう少し子育て世代の声を直接届けるような枠組みを作ることも真剣に考えるべきかと思います。
そもそも、小泉改革によって民間に投げた反作用で民間の保育園事業者の待遇が悪化し、公設の保育園の求人も待遇の悪い非常勤ばかり。誰が保育士になろうというのか。現状の保育園をめぐる政策は、破綻していると言っても過言ではない。
ただ残念なのは、この間、最も待機児童問題にフォーカスがあたり具体的な動きにつながったものが、「保育園落ちた。日本死ね」であり、計画的政策ではなかったこと。
断念したここから、動かなくなるのか、それとも新たに動かしていくのか。注目していきたいです。