仮想通貨法が日本のビットコイン/ブロックチェーン業界に長期的に悪影響を及ぼす理由
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仮想通貨法律の問題点について。
私としては、
・仮想通貨同士の交換も規制対象になったこと
・金銭預りが生じない業態（GOXリスクがない)でも規制対象のものがあること
については、残念だったとおもいます。
また施行令については
・扱える通貨がホワイトリスト方式で当局が決める
という運用についても、
実に日本的であるとおもいます。
規制対応の費用ですが３０００万と記事ではかかれていますがこ、これでは監査ですら通すことができず、少なくとも億円、年間費用も同じくらいがかかるのではないでしょうか。
すべてアメリカに比べればまだましな状況ではありますが、資金調達に成功した既存取引所にビジネスが集中するのではないかとおもいます。
また、もし、仮想通貨界隈がそこまで大きい業界規模にならなかったら、コインベースやサークルの苦戦みたいに、コンプラ費用だけかかって全く儲からないという事態になることが想定されます。これが一番おそろしくて、そうなると、だれも事業をおこなうひとがいなくなるみたいなことになってしまうかも。
年間数億円のコンプラ費用をまかなえるほどの利益を現時点で生むことができる業者はなさそうだし、近い将来もどうなのかというところです。まず大前提として仮想通貨法（改正資金決済法）は業規制です。
よってご懸念の各ユースケースが「業」であるのかどうかが大きな論点かと思います。商売として収益を生まないテストケースが業に該当するか疑問です。
業界団体は仮想通貨の承認権限はなく、ホワイトリストの策定を行うことになると思います。詐欺コインを除外し、技術的な発展が望まれる新規コインを迅速且つ適切に選択する技術と運営能力が業界団体に求められます。
Lightning NetworkなどのトラストレスP2P技術を阻害しないと考えられます。
まずユーザー同士の仮想通貨送付が規制対象にならないと考えられます。
これは今後もウォレットからビットコインを友人に送る行為が規制対象にならないのと同じかと思います。
Lightning Networkを利用して、仮想通貨と別の仮想通貨の交換を業として行う場合は対象となり得ますが、この場合は取引所が規制を受ける状況と同様かと思います。
規制対応のコストは他の日本の金融業規制と比べた場合は厳しいとは言えない印象です。
またアメリカではライセンス取得にかかる高額な弁護士費用に加えてSurety bondで最低数億円を超える負担があり、ヨーロッパの規制も日本以上に厳しい規制です。
タイトルにある長期的な影響については、規制が無いまたは別の形の規制により運営されるエコシステムを想定し、比較・検討することが大事だと考えています。その上で改善の余地がある場合は業界団体による自主規制ルールの見直し、もしくは法改正により対応し、業界が健全に発展してくことが期待されます。
※法律解釈は各自当局・弁護士にご確認ください。確かに日本的。私ら既一種業者からすれば割合フツー感ですが新規参入組で特にスタートアップ系には厳しく感じそう(別途でレバレッジにも規制入るだろうしで)。但し一見して資本効率悪く合理性に欠く様見えても、消費者保護視点で有用なのも事実。
