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＜さらに＞
今回、仮に債務超過といっても、減損なので、キャッシュアウトはなく、資金繰りはそれほど心配しなくていい。もちろん、設備投資次第だが。そもそも、資産が4-5兆円あるので、運転資本などは何とかなる。株や資産売却も、キャッシュフロー面と資本面があり、混同してはいけない。むしろ、キャッシュフローでは2018年以降が鍵であり、設備投資を継続する半導体を切り離すのは、そういう中期でのこともある。
＜追記＞
ＢＳジャパンのサタデー９の生出演から戻りました。エネルギー政策は、私の専門ではなく、平沼氏の見解ですが、私は単純にコストを比較できないと思っております。むしろ、ポートフォリオの考えが大事で、原発も、より安全な新技術（トリウムや、かつてビルゲイツが投資していた炉など）を開発しつつ、ある程度、保有が重要です。
サムスンのコメントは、急で、かつ、限られた時間で言い尽くせませんでした。半導体ではライバルですが、スマホでは大事な部品メーカーの顧客だし、半導体も、日本が強い装置メーカーには大事な客です。
＜もと＞
一部上場の条件でもある債務超過の有無、12月も3月末も微妙、株主資本ベースと純資産ベースを併記。債務超過の定義「株主資本」ではなく「純資産」
日本取引所のHPには明記(http://www.jpx.co.jp/glossary/sa/200.html)が、IFRS、日本基準、SECで、少数株主持ち分などについて扱いが異なる。東芝は、純資産ではセーフ、株主総会ではアウト(シャープの場合は、両方アウト)。価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）の第3節 指定替え 第311条 諸前提や監査法人の判断でも異なる。
それから、20%未満というのは、東芝が主導権というよりは、最終形にいくための過程に過ぎない。
2部は本質的でなく、半導体の価値最大化を優先。ただ、上場廃止は避ける努力はして諦めてないはずだ。今回の決算遅延もコンプライアンス重視のため、結果はマイナスになったが。
それよりも、2018年問題に向け、どう強化するかだ。
半導体も、サムスンのトップ逮捕は、チャンスでもあり、リスクでもある。
原発は、日立や重工、ＧＥ、アレバ、東電もまとめて、原子力再生機構にすればいい。ＩＮＣＪを再編改組して。規制産業だし、ＭＥＴＩ主管だから、得意なはず、半導体やＦＰＤと違って。
社外取からも「むしろ上場廃止でいい」という意見も聴かれました。
債務超過が確実視される中で、今後東芝はどういう選択肢を取れるのか。経営関与を強める銀行団内でも温度差があるとは聞きますが、色々な方のお知恵を拝借しながら、大枠が分かるように、まとめました。
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