【解説④】1兆円損失も。まだある東芝の「リスク」と、その共通点
2017/2/17
誤算だらけの買収
「騙されたのですか」
2017年2月14日、原発事業の7125億円の減損を発表した会見で、記者にこう問われた東芝の原発事業トップの畠沢守常務は、一瞬押し黙った。そして、「それは、我々が答えることではありません」と振り絞るように答えた。
それは、原発子会社ウェスチングハウスが、米エンジニアリング会社CB&Iから原発部門ストーン&ウェブスター(S&W)を買収した経緯のこと。
誤算の一つには、買収価格の事後調整で、CB&Iに損失を埋め合わせてもらえると思っていたのが、逆に、結局訴訟になり、さらに6700億円にも上る事業コストの見積もり増が発生したことがあった。それこそ「騙された」との気持ちがあるのかもしれない。
買収しなければ、訴訟費用はかかっても、ここまでの巨大損失は発生しなかった可能性がある。なぜ、そんな会社を買ってしまったのか。
「CB&Iの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」とだけ畠沢氏は答えた。
数ある東芝のリスク
だが、近年の東芝の買収事案を見ると、むしろ「誤算」ばかりが続いている。
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この連載について
東芝が、さらなる絶体絶命の危機に陥っている。原発事業で約7000億円の減損を迫られる予定で、年度末の債務超過がギリギリの状態だ。15年に発覚した会計不祥事を契機に、次々と、経営難に陥っていく東芝。だが、日々の報道が喧しい一方で、一体、東芝で何が起きているのか、経営問題の全体像は極めてわかりにくくなっている。特集では、東芝問題を5つの論点に分け、完全解説する。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。