米空軍：研究者に８億円 日本の延べ１２８人、軍事応用の恐れ １０～１５年度
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注目のコメント
私の出身研究室の開祖である大野賜郎先生は、もともと素粒子物理学出身で、戦時中に魚雷の軌道計算の研究をしておられたことがきっかけで宇宙流体力学分野を開拓し、今の研究室が誕生したと聞いた。軍事研究がきっかけを与えたことは否定できないし、極論すればそれがあるから今の私があるとも言える。だからといって軍事研究を肯定するわけではないが、日本の科学にはそういう側面があることも忘れてはならない。戦争や軍事を否定することは倫理的に容易いが、単純な二元論では語れないのだ。
こちらの記事でもコメントしましたが、日本学術会議においても、軍事研究に関する議論がされているようです。
https://newspicks.com/news/2027150かつては最先端研究は軍事技術が先導することが多かったですが（インターネットやGPSなど）、近年では特にIT分野で民間企業によるイノベーションが軍事に先行しており、軍事技術は民生との相互応用を問わないデュアルユースが基本となっています。日本の防衛省の方針もようやくそうなっています。
日本では、学術界や大学が頑なに軍事研究を拒否しており（論文や学会の数少ない投稿規定に軍事研究ではない事と定められていたり、東大や京大など主な大学では独自に軍事研究を行わないルールになっている）、軍事転用可能な研究は殆どお留守になって来ました。AIやロボット、宇宙産業、統計学、意思決定理論、などもその例で、経済産業省が掲げる重点分野は、かつて軍事転用が懸念された分野が目立ちます。
米国の軍事研究は、世界中のめぼしい研究にパッと予算をつけて青田買いし、筋がいいと数年間の秘匿契約をつけて投資し、内製化した後に解放すると言うサイクルを繰り返しているようです。私の聴こえてる範囲でも、そんな話が幾つかありました。この報道は米空軍系の直接予算でたった8億円ですが、米国の大学や企業との共同研究など、様々なルートがあります。リハビリや医療目的にするなど、名目も幾らでも変えられますし。
防衛省や政府当局はその辺りはよく分かっていて、米軍予算ならOKとかそれでもNGとか、中国ロシアならダメとか、北朝鮮は勿論ダメとか、なんだかんだ政治的に判断していると思います。
大学が政府の軍国主義に利用される事を恐れることも大切ですが、線引きが極めて難しくなって来た昨今、拒否反応によるイノベーションや独自の安全保障に対する弊害が大きくなって来ているように思います。
日本における軍事研究の位置付けを再考する必要がありますね。大学の研究室における研究費獲得は、現実的には既に日常的な問題なので、法的解釈をちゃんと出すべきでしょう。
ただ、軍事技術と民間技術の線引きをどこにするかは大きな論点。
例えば、高性能のGPS位置情報システム、ジャイロケーターの自律航法、画像認識センサー等の民間技術。車の走行情報や自動運転に不可欠だが、文中「車」を「ミサイル」に置き換えて読めば軍事となる。
