不法移民対策、強制送還対象は8百万人か…米紙
読売新聞
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極論に聞こえるかも知れませんが、「不法」な移民は、強制送還しても当然でしょう。
日本は、そうしているのでしょうから。
「強制送還される移民が可哀想だ」と多くの国民が考えるなら、移民法を改正すれば良いだけの話です。米国は民主主義国家なのですから、国民が決めれば良いのです。
「単に特定の国の人間だから、理由も無く入国を認めない」というのとは違います。米国は法治国家なのです(笑)。
あとは、不法移民を強制送還しても米国経済が回るのか、という問題が残りますが、「米国経済に必要な移民は合法化し、それ以外は不法移民として強制送還する」ことで解決するでしょう。
「移民が米国で結婚して子供を産み育てたので、子供が母国語を話せない」といった事例をどうするかは、人権上の問題ですので、別途考慮する必要があるかも知れませんが。アメリカで国外退去、強制送還される不法移民は年間30万から50万人。
実はオバマ政権になってから増加しており、トランプ大統領に限らず、常にアメリカにとって悩みのタネとなっていることが分かります。
つまり大体5年間で200万人くらいはコンスタントに国外退去処分になっているので、800万人が対象と言ってもさして驚く数字ではない訳ですね。
因みに不法移民は800万人どころか実際には2000万人近くいるといわれていて、既にアメリカの全人口の15%を占めているという説さえあります。
トランプ政権の誕生には、こうした人々に国を乗っ取られるかも知らないという、ごく普通の市民達の不安もあることは知っておくべきでしょう。