IT大手、大統領令に懸念表明 イスラム対象の入国禁止
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ちょうど、この話をG社の友人から昨日きいたところです。
彼らは国内にいる限りは大丈夫ですが、いったん外に出ると再入国できないことになります。バケーションや帰省はもとより、海外出張さえ行けなくなります。海外旅行中の該当者が、あわてて帰国してきたという話も聞きました。
報復合戦などといった国際問題より前に、すでに足元では問題が発生しています。戦え、グーグル！
それにしても、私が当たり前のように、日本とアメリカを行ったり来たりできるという状態は、その昔はなかったものだし、両国の多くの人たちの努力により実現され維持されている、ということを改めて感謝したいです。Googleピチャイ社長は社員に対して不安を緩和すべくメッセージを発した。
マイクロソフトのナデラ社長は株主に対して「本件によって損害を被る可能性がある」旨メッセージを発した。
Facebookザッカーバーグは、誰に向けるでもなく一般に本件を批判した、すなわちそれはトランプ政権に向けたと見るのが妥当でしょう。
GoogleピチャイとMSナデラはともにインド人です。大学までインドでした。
ザッカーバーグは米国人。
これが上記声明の矛先の違いに関係しているかどうかは分かりません。
いずれせよ多国籍人材が、多国籍市場で事業展開するIT産業にとってはトランプの排外主義政策は明らかな損害です。おそらく既に業界キーパーソンの話し合いが水面下で行われていると思われますが、またしてもその中心人物はピーターティールでしょう。彼の本件についての対応に要注目です。ある意味でこれは世に「国籍」なるものの不確かさを問うことになるいい機会かもしれません。
ピチャイ氏やナデラ氏など、そもそも生まれや国籍で人を判断すること自体が今のテクノロジーの前では前世代すぎると思います。
googleは必要と言っているのに、アメリカ企業をサポートする政府は受け入れないという。これ自体が矛盾。
