日本の自動車産業が直視すべき現実
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自動運転になれば、殆どの車が、駐車場ではなく道路上に待機するようになり(自動車が全てタクシーになるイメージ)、自動車の生産が大幅に減ると思われる。
だから、これを機会に日本での自動車の生産を減らしてもよいのかもしれない。
注目のコメント
80年代の日米貿易摩擦に際して日本の自動車メーカーが生産をアメリカに移した経緯があり、相当程度が米国内で現地生産されているというのは授業で聞かされたことですが、定量的に突きつけられると、国内での需給に相当の乖離がありますね。それだけ日本車が支持を得ていることの裏返しでもありますが。
工場をアメリカに移せと言うのも、政治家の立場からすればむべなるかなとは思います。
グローバルにモノづくりを担う企業ともなれば、なんとも「直視すべき現実」のスケール感も大きいもんですね。
日本の労働市場が第二次産業に固執すべきなのかを外圧によって強制的に問われているという点において、考えようによっては良い機会かもしれませんよ、というのが外野の感想です。二国間のある品目に限って見るとその通りで一見正しそうですが、このような狭い範囲での理解で不均衡を見る事が本質的に正しいと私は思えないんです。
得意分野があるわけで、それを持ち寄ろうと言うのがグローバル。
地産地消、現地生産が基本である事は百も承知の上で言わせて貰うと、それらは基本であって、凄く個性的な国や人にとっては絶対では無いはずです。
凄く雑に言えば、
中東 →VCマネー→ 米国
米国 →自動車マネー→ 日本
日本 →オイルマネー→ 中東
で世界中で各国各人の得意分野を持ち寄るのが、人類全体の幸せに寄与するのでは無いかと思うんです。日本の２０１６年の地域別貿易収支は、中東とオセアニアで５兆６千億円の赤字、米国で６兆８千億円の黒字です。つまり、エネルギーをはじめとする天然資源を資源国から輸入して、自動車を含む高度な製品を米国に輸出して収支の均衡を保っているわけです。
どの国も比較優位にある製品を自国で作り、そうでないものは外国に依存する。製品ごと、相手国ごとに赤字や黒字は発生するが、全体として収支のバランスを取りながら全ての国が共にメリットを得ようというのが国際分業の真髄です。日本が最も得意とする自動車で国内生産が多いのは当然で、個別の製品を捉えて２国間の貿易を論じることに然程意味があるとは思えません。
ただ・・・ 天然資源を輸入に頼る日本と違い、米国は鎖国してもそれなりにやっていける国かもしれません。そこの大統領が国際分業のメリットを頭から否定して自動車の対日赤字に異を唱え、アメリカに出てこいと圧力をかけるなら、資源の赤字を製品・サービス等の黒字で埋めなければならない我が国にとって辛いことになるのは間違いなさそうです。
日本から北米に輸出する乗用車には２．５％、トラックには２５％の米国の関税がかかりますが、米国から日本への輸入について日本の関税はありません。国内雇用維持のため日本での生産を維持する姿勢を見せているメーカーも「トランプ大統領の圧力でやむをえず」と言い訳すれば、日本を離れて米国に出て行き易い。今は国内生産が中心のハイブリッド車や高級車すら、米国で生産して関税の無い日本に逆輸入しようと考えても不思議はないでしょう。
農畜産物や資源を含め、我が国の貿易構造の在り方を総合的に考えなければならない所以です。
