［東京　１８日　ロイター］ - 東京電力グループが、２０１１年に発生した福島第１原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス<9501.T>傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が３月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約６年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

東電には１６年３月末時点で３兆４５５６億円の社債発行残高があり、約６年間の空白期間があるものの、電力会社として最大の発行規模を持つ。１７年度だけで６５００億円（発行額ベース）の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。

同社は東電ＰＧ債発行に向け、すでに１年以上前から全国の機関投資家を訪問してきた。今月には、発行業務を担当する主幹事候補の証券会社数社にヒアリングを実施。福島原発事故の賠償資金の援助などを担っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構の幹部も同席し、年度内の発行や起債予定額、投資家の需要動向など全般的な起債戦略などを協議した。

東電が当初希望していた昨年９月の発行はできなかったが、１２月に経済産業省の有識者会議などで同社の改革案や事故処理費用の政府試算がまとまったことで、投資家の間には同社の社債発行リスクが見通しやすくなったとして再開を求める声が高まっていた。すでに今年度の投資枠を東電ＰＧ債のために確保している投資家も少なくない。

発行体となる東電ＰＧは配送電事業での市場支配力が強く、高い信用度を維持している。持ち株会社である東電ＨＤはコストが膨れ上がる福島第１原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にないが、東電ＰＧであれば、投資家のリスク懸念を払拭しやすいと見られている。

社債発行は従来、東電が実質国有化（一時公的管理）から離脱するための重要な評価項目に位置づけられていた。現行の再建計画では同機構が、国、東電社外取締役と協議し、今年度末に経営評価を実施することになっている。

評価の結果、「自律的運営体制への移行」が進んでいると判断されれば、機構を通じて国が持つ議決権比率を５０％未満に下げ、政府による東電への役職員の派遣も終了する。しかし、廃炉や賠償など原発事故関連の費用が従来見通しの１１兆円から２２兆円へと倍増する見通しとなり、同機構が５０％超の議決権を保有する状況が２０１７年度以降も続くことは確実だ。

福島原発の廃炉費用が従来想定の２兆円から８兆円に増えるとの有識者会議での試算を受けて、政府は新たな積立金制度の導入をめざしているが、今月２０日に始まる通常国会に提出される関連法案の成立時期は、年度をまたぐとみられている。

こうした状況を背景に、機構内には制度変更が決まるとみられる今年６月まで東電の社債発行再開は待つべきだとの慎重論があった。しかし、東電に融資する金融機関側にも社債市場への早期復帰を望む声が根強く、機構側も今月に入って、東電が希望する年度内の再開を容認する姿勢に転じた。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎　間一生（ＤＷ編集部）　編集：北松克朗)