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今回の数値は、地下水管理システムの稼働と関係があるかもしれない。あわてないことです。
僕は2012年12月に都知事に就任しましたが、翌年1月に、東京ガスの工場の杭が地下深くから見つかったとの報告があり移転を1年延期しました。地下深くの杭は想定外で、そこが汚染源だと突き止められたので除去しました。決定的な汚染源はこれで排除されたはずです。それでも100%はないので、以後、地下水管理システムなどさまざまな対策が講じられモニタリング調査となったのです。
モニタリングの検査会社は、1回から3回までA社、4回から8回までBとC社、9回目はD社で、すべて登録検査会社、競争入札でした。
9回目の検査はサンプルを11月に採取していますので、地下水管理システムの稼働と関係があるかもしれないし、そうでなくても1社の検査の数値が絶対とは限らない、そこでクロスチェックをするのが妥当です。D社と東京都環境研と専門家会議の指定する別の検査機関の3者でそれぞれ検査して、3月にもう一度考えればよいのです。メディアによる感情的な煽りはやめたほうがよいと思います。
そもそも環境基準値は飲料水のもので排水基準でなく、しかも排水は浄化処理してから排水するようになっています。
専門家会議の平田座長は、地上の食の安全に直接かかわるものではないと述べており、小池知事は科学的にやると言っていますので、総合的な判断を待ちたいと思います(築地の汚染状況も無視できません)。
一番疑問なのは、移転決定の過程と豊洲の土地売買、その後の入札等に係る不透明な部分であり、移転の可否を決める段階の今は政争の具としているわけではなく、単純に、安全性と持続可能性という、移転の可否を農水省が審査する際の説得材料を詰めているに過ぎません。しかし、そのいずれもがいまだに基準を満たしていないことが問題なわけです。前知事までの杜撰な進め方の尻拭いをさせられている小池知事は不運です。しかし、こうした問題が移転後に発覚しなくてよかったし、それは小池さんの先見の明です。
【社会】昨日の関連記事へのコメントで、「飲料水ではないから大丈夫」というようなものがそれなりに見られたけど、ベンゼンという物質の揮発性が高いという化学的事実を織り込んだ上でのコメントなのだろうか?地下水が飲料水や豊洲市場内で利用されないとしても、現に地下に揮発性の高いベンゼンを含んだ地下水が存在するということは、それが揮発して空調システムなどを通じて市場内の商品に有害物質が付着するなどということは考えられないのだろうか?

もしも「基準量を上回るベンゼンが検出されたけれども、何の問題もない」と主張するのであれば、ベンゼンを含む地下水があるけれどもその揮発は抑制されている、あるいは地下水施設と食品を扱う市場は構造的に完全に遮蔽されており、有害物質が付着する可能性は極めて低いという説明が必要なはずである。そういった科学的根拠に基づいた説明もなく、「経済合理性」のみを根拠として早期の豊洲移転を推進するというのは、もはや「信仰」のようなものでしかないように思う。

現在の築地市場が老朽化し、冷蔵・冷凍設備などが極めて脆弱であることは理解できるから、代替となる新市場が必要であることは理解できる。しかしながら、豊洲市場の立地はそもそも土壌汚染対策法上で定める「形質変更時要届出区域」である。この区域自体は形質変更にあたって2年間のサンプリングと定められた手続きを経ればそれは可能である。ただし、農水省は汚染が存在する区域である「形質変更時要届出区域」について「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」との見解を示しているわけで、この見解に基けば豊洲市場はそもそも卸売市場用地にしてはならない場所を候補地にしてしまったと指摘することができる。

こういった点を考慮すると、築地市場の代替となる中央卸売市場が必要だとしても、それが「豊洲でなければならない」理由はどこにもないのである。
作業環境測定の経験を有する方ならわかることなのですが、環境測定は測定位置によって数値が大きく変化してしまいます。測り方によっては良い数値になったり、悪い数値になったりすることは、特性から理解することはできます。しかし、今回は環境基準の79倍のベンゼンが検出されたことは事実なので、事実をもとに判断すれば、黄信号ではなく赤信号であることは迷う必要のないことです。報告書作成や議論の時間も税金であることを認識いただいて、速やかに事実に基づく決定をして欲しいと思います。
小池都知事の政治的直観の鋭さに敬意を払うばかり。
都知事就任直後に、あそこまで進んでいた豊洲移転延期の決断は、
凡百の男既存政治家に出来る決断ではない。
当然、この結果も想定されたシナリオの1つの訳で、知事及び優秀な有識者からコンティンジェンシープランが全く出てこない状況も奇妙。なぜプランB、プランCの話題が出ないのか、そもそも小池政権も何だかんだ、豊洲で決着しようとしてたのでは?

この数か月もの間、何のプランをも想定しないで検査の結果だけを待っていたのか、この後すぐの動きがあるかないかで、力量が問われると思います。

事実上豊洲が難しくなった今、直面するのは築地の老朽化問題でもあり、豊洲を避ければ万事解決みたいな流れはよくない。
止める勇気のないものが手を出してはいけないディールだった。

これまでと大きく異なる、しかも悪い方向への測定値が出たことで調査自体の信頼性に大きな疑問符がついてしまい、振り出しに戻ってしまった。

調査結果に対して、①調査方法(不手際の存在)、②データの解釈(有効数値の幅)、③基準の解釈(基準ではなく厳格に守らなくてもよい指標)の3方面からのチャレンジ(緩和、拡大)がなされるだろう。不存在証明は常に極めて困難。

しかし、事態を収束させる圧力が働くから、政治的な決着になるだろう。こうして、利用者や消費者にリスクとコストが転嫁される。

普通の常識的企業なら、そもそもあの土地は買わないし、調査結果を信頼せず厳格な責任を売手に課すディールだった。筋の悪い案件は、最後までもめる。
猪瀬元知事のコメントがとても参考になります。↓
基準は飲料水のものなので、地下水管理システムの稼働があれば、問題無いであろうとの見解です。政治的な意図に惑わされずに冷静に判断したいですね。

「今回の数値は、地下水管理システムの稼働と関係があるかもしれない。あわてないことです。(中略)
メディアによる感情的な煽りはやめたほうがよいと思います。そもそも環境基準値は飲料水のもので排水基準でなく、しかも排水は浄化処理してから排水するようになっています。」
今回の異常な数値は、やはりそのまま鵜呑みにできないところもあり、次回の都と民間2社を入れた調査結果を待つしかないのだろう。ただ、「3月までに結果を出す」とはいっても、それで一気に解決とならないのは明白だ。
結局、夏の都議選の最大の争点に祭り上げられる可能性が高く、結論が出るのは秋以降になるのではないか?
音喜多議員の過去の投稿と対比しながら読んでみると理解が深まるかと思いますので下記ご参照下さい。

http://otokitashun.com/blog/daily/12867/

少し、元々移転反対派だった方々が、この結果をもって鬼の首でもとったかのように移転反対を主張していることが気になりました。

健康診断などにおける血液検査においても、過去と比較し突然不自然な変化があった場合、本人への問診に加えて検体の採取方法や分析方法も視野に入れて検証します。

まずは、今までの環境測定の検証が必要でしょう。