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フィンランドは国民負担率が約60%で、現行でも社会保障制度や福祉サービスが手厚い国家である(日本の国民負担率は約40%)。

こうした高福祉社会において更にBIを導入しようとする試みは、ポスト資本主義(正確には強欲資本主義)やポストネオリベ政策を探る上で非常に意義深い。

ちなみに、2000年代に入った頃は北欧各国の国民負担率は65%〜75%であったが、現在では60%弱〜70%くらいに各国とも低下して来ていることに注目すべきである。

何故なら、この国民負担率の低下は、社会保障や福祉サービスの縮小によるものではなく、国民所得や一人当たりGDPの伸びによってもたらされたものだからだ。

つまり、アメリカや日本がトリクルダウン方針でネオリベ政策に走っていた間、北欧各国は再分配強化の政策による経済成長にチャレンジし、成功したわけである。

既にかなり手厚い社会保障と福祉サービスが整っているフィンランドで、さらなる再分配であるBIがどのような効果をもたらすか、たいへん興味深い。
生活保護などを受けることによるプライドの崩壊を防ぐのと同時に行政コストを大幅に削減できる策はBIしかないが、実際に導入しようとすると政治家や官僚の大反対を受けるはず。そうならないようにどうやってガラガラポンさせるかを次の東京都議選で実験してみようと画策中です笑。うまく行かないかなー
>失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ

この条件でベーシックインカムの実験をするということは、対象となる2000人のうち何人が仕事をはじめるかを調査するのでしょうね。

今までは少しでも仕事をすると打ち切られた失業手当。
よりよい生活レベルを求めて「勤労意欲」が湧くと検証されれば、全国民対象に実施されそうです。

とても羨ましいです。
失業状や生活保護を受けていると肩身の狭い思いをする日本でこそ、実施して欲しいですね。
日本は失業率が低く、行政コストや社会保障コストの負担が他国よりも低いので、BIは馴染まないと個人的には考えています。
とはいえ、社会制度にイノベーションを起こそうと考えるならば、経営学で言う「リアルオプション戦略」の発想を取り入れることは重要です。
つまり、今回のフィンランドのように対象者を限定して社会実験を行うことが肝要で、損失を抑えつつも、一定の学びを得られます。かたや、何もしないことの損失は甚大。
もちろん私は選ばれていません。

さておき、個人的にはフィンランド政府が提供するサービスではなく、ヘルシンキ市が提供するサービスがどう変わっていくかに興味がありますね。ヘルシンキ市は職員約4万人を抱える自治体ですので(ヘルシンキ地域の人口は100万人)、ここが劇的に変わらないと社会的なインパクトは小さくなってしまう気がします。

http://www.hel.fi/www/Helsinki/en/administration/information/helsinki-as-employer/

BIに関連して、医療情報などを含む個人情報をどうやって取り扱うか/生かしていくかについてのオープンな会議が昨年ヘルシンキで行われたのですが、こちらも非常に先進的な取り組みで興味深かったです。スマートコントラクト等、ブロックチェーン技術の応用に興味がある方は動向を注視しておいて損はないかと。

http://mydata2016.org/
失業手当/所得補給金の受給者が対象なのですね。月560ユーロでは物価の高いフィンランドでは暮らせないでしょうから、働く必要はありそうです。
ちなみにオランダの実験では一人 900ユーロから夫婦・世帯当たり 1300ユーロの範囲だったとのこと。
失業者等がパートなどの何らかの労働をするインセンティブにはなりますが、本当に働けない人のセーフティネットではない。とはいえ、これだけ大規模な実験となると結果が興味深いです。
本来これは、日本の企業が自発的に
やっていた事だと思う。

即ち、終身雇用、必要なだけ払う手当
社宅等々。。

これを国全体でやっている様なものである。

その実体験を踏まえて、フィンランドの
やり方を考えなければ、成功しない。

悪魔は、ディテールに存在する。
遂に試験的に始まったのですね。2000人限定とは言え実際に支給させる様になるというのは注目です。
日本円にして約6万8000円ということであればそれだけで生活するというのは難しい水準だと思います。どういう仕事を人々は選択するのか、そして実際にお役所の仕事がどれだけ簡素化出来るのか。
楽しみです。
NPでもメリット・デメリットが多く議論されるBIですが、最終的には国民性などもあり、実験しないとマッチするかわからない部分もあります。その点、社会実験できるフィンランドが素晴らしいですね。
AIによる生産の機械化が進むほど人がそれを消費するためにBIが必要になるので、日本も数十年以内にはAI&BI社会にならざるを得ないと思います。つまりBIの問題はやるか否かではなくいつやるか、そしてどうやるかです。どちらにせよ現状の年120兆円近い社会保障費をBIに一元化するには時間がかかるのでAIの進歩に先駆けて段階的にBIを導入していく方が混乱が少ないでしょう。例えば120兆円を人口1億人で割れば1人月10万円ですがこれを毎年5%(月5千円)ずつBIに段階的に移行していけば20年=1世代で置き換えが完了しほぼ混乱を避けることが可能です。その意味でも今回の社会実験の結果は注目です。