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今年も【2017大予測】を書かせていただきました。エネルギー問題は1年、2年の動きではないとはいえ、改めて日本のエネルギー政策の停滞、立て直しの必要を感じました。
今年の目玉は東電問題です。
ガス小売り自由化については政府の方は目玉として喧伝するかもしれませんが、消費者には正直それほど関係する話ではないと思います。
東電問題の処理とそれをきっかけとする電力会社の再編話が引き金になります。ただ、年末年始の報道にもあったように経産省がいくら出張っていってもおいそれと進む話とは思えません。
最後の「地球温暖化」というのは、米国やイギリスなどのエネルギー・環境政策のことを書いたものです。
有料記事としたとのことでしたので、ちょっと補足まで。お目通しいただけたら幸いです。
【補記】
加藤様>意図的な航空機衝突への対応(テロ対策)は他の原因と共通する対策もありますが、例えば建屋から100m程度離れたところに電源車を設置するなどの対策が求められています。
広田様>再エネを卒論のテーマにされているようでしたら、ぜひ普及政策についてもご研究していただければと思います。少なくとも現在の普及政策(FIT)は費用対効果の点で非常に問題のある制度にしてしまったと思っています。下記ご参照いただければ幸いです。http://ieei.or.jp/2015/12/special201512001/
Yasuda様>ご指摘の通り、化石燃料の有無や地政学によりあるべき姿が異なるのがエネルギー政策であり、そのため日本でよく聞かれる「欧米は」「ドイツは」は多くの場合意味がありませんよね。
他にもコメントくださった方、ありがとうございました。
ガス自由化は制度設計があまりにも見えなさすぎるので、ほとんど意味が無いと思う。電力自由化はまだマシだったのですが、結果的には送配電事業者は変わらないため僅かなコストダウン競争を起こしたのみで小規模な消費者にはほとんど恩恵が無かった。ガス自由化に期待したいのは電気と比べて事業者数が多すぎるところですが、結局都市ガスだけだと統廃合も進まないだろうし、無意味だと思うのですが。
遅々として進まないエネルギー問題を取り巻く状況が理解できました。
個人的には東京電力の再編、原子力メーカーの再編、あたりが気になります。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,521 億円

業績