総務省、経済波及効果として約5兆円を見込んだ「地域IoT実装推進ロードマップ」を発表

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2016年12月13日

  ＜追記＞本日、先行する実証地域の中間報告が行われています。健康、救急医療、教育、農業、漁業などで、プロトタイピングが進んでいます。面白いです。一方、パーソナルデータの活用だけでなく、航空法、電波法など、さまざまな規制の課題が挙げられています。概要はこちら。
  http://www.midika-iot.jp
  ＜終わり＞
  
  「地域」とあるのは、観光、農林水産業、医療、教育といった「縦」に対して、どのようなまちづくりをし、データやICTをどのように活用したいか、という「横」が今後ますます重要になるからです。
  
  ちなみに「実装」する主体は民間です。国が何か作る訳ではないです。延髄反射がよくあるので。国は、規制改革や必要なルールの整備によって、後押しをさせていただきます。
  
  地方創生では「対東京」という図式になりがちですが、首長とお話させていただくと、視線はグローバルに向いています。
  
  世界銀行のベストプラクティスを共有するプログラムには、横浜市のスマートシティや富山市のコンパクトシティ、神戸市の防災、北九州市のグリーンシティの取り組みが選定されています。ダボス会議で知られる世界経済フォーラムのGlobal City Challengerの30都市には、福岡市が入っていました（最終選考で、ボストン市が選ばれましたが）。
  
  このロードマップは、こうした挑戦を支援する実行プランです。
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2016年12月13日

  地域での「コーディネーター」を仕事にしていますが、「0.5歩先を観ながら、0.5歩後ろから、地域を方々を後押しする」ことをモットーとしています。こうしたロードマップは、地域の少し先の未来を考える上で大変有意義なものです。あとは、いかに地域の方々が主体的に取り組んで頂けるよう、後押しするか、です。
• 牛窪 恵

  マーケティング会社「インフィニティ」（代表取締役）／世代・トレンド評論家

  ・2016年12月13日

  昨日、ある地方自治体の職員さんに講演させて頂き、「IoT」の話をしましたが、皆さまあまりピンときていないようでした。
  私も、まだこの総務省のモデル提言では、全く現実味を感じないと思います。地方の厳しい現状をもっと良く知って具体策をクリアにしないと、掛け声倒れに終わってしまうのでは？