プライベートもタバコNG 大手IT企業の仰天「就業規則」
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「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと、と経産省の説明ではなされています。そのような状況の中、「健康経営」への理解が社会において浸透することは、産業保健に携わる者として大変喜ばしいことだと感じていますが、「健康経営」という言葉だけが独り歩きして「健康至上主義」に陥ってしまう組織・社会になってしまわないだろうかという懸念は常に持っています。
確かに、喫煙問題を始め日本の健康リテラシーは、海外のそれと比較して低いのが現状ではありますし、組織が本気で「健康投資」を考えるのであれば、健診未受診者、大量飲酒、喫煙者など健康に悪影響を及ぼす行動をとっている者に対して人事評価を始めとした何らかのペナルティを課そうとすることもあながち不思議ではありません。例えば、星野リゾートは喫煙者であることを採用拒否の根拠としています（まぁ、これは三菱樹脂事件最高裁において「合理的な理由の下での採用の自由」が認められていることによるものなので、既に労働者として労務を提供しているSCSK社のケースと同列に語れませんが…）。
今回のSCSK社における対応の是非は一企業としての方針なので何とも申し上げられませんが、医師というポジショントークをさせてもらえば大いに賛同です。しかし、もしこの就業規則が一方的に改正され、破ったら懲戒、嫌なら会社辞めろ、というレベルのものなのであれば、現在の日本の労働法体制ならびに先程の懸念事項からするとさすがにやや強引感が残る施策とも思います。
人間、誰もが人生のどこかで健康を害する可能性があります。どんなに自己管理に徹しても、糖尿病や高血圧に陥る方もいるのが現状であり、そもそも遺伝的疾患や生まれながらの障害など、個人の努力ではどうしようもないことがあるのが健康問題です。組織として、健康保持増進を推進していくことは素晴らしいですが、「健康経営」を超えて「健康至上主義」に陥ることで、健康ではない者や健康的な生活習慣を送らない者を組織から「排除」しようという、ダイバーシティや合理的配慮とは対極の方向へ流れてしまう社会にならないよう、是非正しい「健康経営」への理解と運用が広がれば良いと切に願っております。
