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基本的に会社は理不尽です。会社を理不尽じゃなくせるのは、優秀な経営者だけです。
それだけで済んでれば良いですが。懲罰的な社内異動とかパワハラとかされてないか心配です。
まあサラリーマンとしてはNHKの取材に本音を吐露しちゃ駄目ですが、そこは覚悟のうえで応えたのですかね。
受け入れたくない真実を言われると人は感情的になります。だからノッポにチビと言っても相手は怒りません。電通が「自浄作用がない」と言われて怒ると言うことは、、、。
他の社員や株主はなぜ声を上げない?株主は唯一の意思表示手段として株式をなぜ売らない?こうした不作為は事実上の支持だ。

「自浄能力がない」という指摘は、電通という組織の構成員全体に向けられている。そのことを、社長が自分の発言に対する批判と受け取り、しかも、社内規定違反という形式で懲罰を行ったとしたら、2重に歪んだ行為のように見える。

他方、そうした指摘が他人事として述べられていたなら、発言した社員の側にも問題がある。なぜなら、社員も「自浄能力」の一部を構成しているからだ。「自浄能力」がないと思うその社員自身が、解決のために何をしているかが問われる。さらに、これを理由に、電通との取引を見直したクライアント企業はいるのか?

社長1人の劣化問題ではなく、社長という単なる業務執行者を過度に権威付ける観念や制度こそ問題とすべきだ。懲罰制度は社長だけでなく、何らかの管理部署の複数の社員が関与し、維持されている。さらに、そういう制度実行を黙認する株主がいる。

つまり、古くから繰り返し指摘されているように、ヒトラーの下に多くのナチス党員がいて、ナチスを政権党に押し上げた圧倒的多数のドイツ国民がいた。ヒトラーが極悪人だったとしても、当時の国民の責任は永遠に消えないとの観念がドイツ国民には共有されているような気がする。。
わほー。理不尽笑
こういう発言ができる方を採用したいです。あとね「ナマの質疑応答のない発表」には不都合な真実がたくさん含まれていると思うんです。「あらかじめ準備された質問」。株主総会でこの手段を取る会社を私は信用しません。
責任は、50/50(フィフティ・フィフティ)と考える。

50%の責任は会社にある。自浄作用がない、経営陣や上司の頭が固い、または理不尽などにより労働環境が悪い会社はあります。働き方に会社が強い理念を持っているのなら、それに合わない人を採用してしまったことにも責任があります。採用活動では学生にいいことしか言いませんからね。

そして50%は社員にある。そもそも完璧な会社なんてありません。良いところもあれば悪いところもあります。就職活動の段階で会社を見極めることは確かに難しいです。しかし、自分が責任を持って選んだ会社です。入社してから自分に合わないことがわかったら、転職などやり直すことを考えたほうがいいです。社名とイメージだけで会社を選ばないことです。

今回のように、社員に圧力をかけるようなやり方は、モチベーションを下げ、活力を失っていきますよね。押さえつけることを続ければ、余計に会社にとって不本意な情報は流出します。

みなさんと一緒に新しい会社を作っていければという発言が空くなりますね。目指したいのは、トラブルが発生した時に社員が自発的に守りたくなるような会社のはずなのに。
電通の、それはそれは恥ずかしい二流の実態が、バレまくったのであった。(東洋経済の連載風)
MynewsJapanだから少し信ぴょう性が怪しいが、本当ならば終わってる会社だ
企業体質の改善とはかくも難しいものかと思います。
人も企業も批判されることに慣れておらず、その際の対処について、右往左往するものです。
強い心をもって事実と倫理に向き合い、真摯に外部や内部(特に若手など)の言葉に耳を傾けなければならないのでしょう。
それには本当に強い心が必要だと思います。
私も経営者のはしくれとして、この記事は、自分自身が経営幹部であった場合にどのような対応をしたか、自分のことのように考えさせられました。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手および世界第5位の広告代理店である。 ウィキペディア
時価総額
1.18 兆円

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