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物理的な損害はIoTによる安全措置の高度化により絶対数が減りつつあるため、損害保険はこういうリスクに対応する方向に行くんだろう。とはいえ、新しいリスクは事例が少ないため幅を持たせて保険料が高くなるし、加入者が増えないと保険として成り立たなくなるため、割高になりがち。普及のあとおしになる動きがあるといいのだか。
10億円で数百万円ということは料率0.X%、それがコストに乗ってくる。これ、どうやって料率計算をしたのかがとても気になる…
ユーザーにとっては、技術の信頼度があろうがなかろうが、お金が消えるという事態は変わらない(下記でコメントした)。それに対しての保険があるというのは、そこを一定回避できる(完全補償ではなく一定額のようだが)というのはメリット。ただ上記のようにコストが乗ってくることがどう捉えられるか。そもそも今は通貨としてより投機手段(あとは中国ではドル転のための手段)に使われている状態とは思うが。
https://newspicks.com/news/1702864?ref=user_100438
これはいかがなものかと思います。

そもそもビットコインのようにブロックチェーン技術を使っていれば、台帳というか履歴が残るのでキャッシュよりも安全ではないでしょうか?
(この点はいささか自信はありません)

更に、保険をかけなければならない仮想通貨なんて持つ意味がないと思うのです。
預金に口座管理手数料を取られるのと同じですから。

保険をかけないと危ないシロモノだと思えば、かえって普及の妨げになるのではないでしょうか?
損保なので実損填補ですが、実質的には取引所の「信用補完」になるんだろうと思います。
三井住友海上にとっては、今後もMSアムリンの機能は大きいと思います。
仮想通貨の採用が増えてきている中で、利用者にとって、事業者が保険に入っているかどうかはこれから重要になってくるかもしれない。
両替屋の一般賠償責任保険の対象に、『仮想通貨』による事故も含まれることを明記したということか。
それ証明がかなり難しくないですかね
仮想通貨システムにも寄りますが
至るところで仮想通貨が通貨として扱われ始めてます。良い流れ。
目のつけどころが迅速的確ですね。

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