［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ平均が大幅続伸し、終値で過去最高値を更新した。ドナルド・トランプ氏の大統領就任が追い風になるとの見方から、銀行株や工業株が買われた。半面、ハイテク株主体のナスダック指数は反落した。
Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は３．７０％上昇し、金融危機が発生した２００８年の以来の高水準を付けた。同指数は８日のトランプ氏勝利後の上昇率が７．９％となり、２営業日としては２０１１年以来の高い上昇率を記録した。
個別銘柄の上昇率はウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が７．５８％、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>が４．４０％、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>が４．６４％。
トランプ氏は、銀行から不評の米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の廃止を主張している。
グリーンツリー・ブローカレッジ・サービシズのプリンシパル、ウォーレン・ウエスト氏は「トランプ陣営は金融規制改革法の撤廃を掲げていた。金利は上昇し、利回り曲線はスティープ化している。こうした要因はいずれも銀行に心強い材料だ」と述べた。
一方、アップル<AAPL.O>が２．７９％、アマゾン<AMZN.O>が３．８２％下げるなどハイテク株は全般に軟調で、Ｓ＆Ｐ情報技術株<.SPLRCT>は１．５９％下げた。
金利上昇観測から債券利回りが上がる中、Ｓ＆Ｐの部門別指数のうち公益<.SPLRCU>、電気通信<.SPLRCL>、主要消費財<.SPLRCS>などの高配当セクターは売られ、いずれも下落率が２％を超えた。
百貨店のメーシーズ<M.N>は通期売上高見通しの引き上げを好感して買われ、６．５％上げた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁が、大統領選と議会選で共和党が勝利したことで国政をめぐるこう着が解消し、米経済に恩恵をもたらす可能性があるとの認識を示したことも株が買われる要因になった。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は１．１５対１だった。ナスダックも１．５８対１で下げが上げを上回った。
米取引所の合算出来高は約１２３億株で、直近２０営業日の平均である７３億株を上回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 18808.35 +218.66 +1.18 18603.14 18873.6 18603.14 <.DJI>
6
前営業日終値 18589.69
ナスダック総合 5208.80 -42.28 -0.81 5283.48 5302.68 5145.32 <.IXIC>
前営業日終値 5251.07
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2167.48 +4.22 +0.20 2167.49 2182.30 2151.17 <.SPX>
前営業日終値 2163.26
ダウ輸送株２０種 8556.66 +159.35 +1.90 <.DJT>
ダウ公共株１５種 630.14 -15.95 -2.47 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 806.09 -17.50 -2.12 <.SOX>
ＶＩＸ指数 14.74 +0.36 +2.50 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 629.18 +2.08 +0.33 <.SPLRCD
>
Ｓ＆Ｐ素材 305.60 +3.00 +0.99 <.SPLRCM
>
Ｓ＆Ｐ工業 525.22 +10.58 +2.06 <.SPLRCI
>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 518.63 -14.91 -2.80 <.SPLRCS
>
Ｓ＆Ｐ金融 358.04 +12.79 +3.70 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐ不動産 180.67 -2.79 -1.52 <.SPLRCR
>
Ｓ＆Ｐエネルギー 519.83 +1.60 +0.31 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 826.26 +9.73 +1.19 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 154.24 -3.68 -2.33 <.SPLRCL
>
Ｓ＆Ｐ情報技術 784.97 -12.70 -1.59 <.SPLRCT
>
Ｓ＆Ｐ公益事業 234.17 -5.92 -2.46 <.SPLRCU
>
ＮＹＳＥ出来高 14.51億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17520 + 220 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 17495 + 195 大阪比 <0#NIY:>
＊内容を追加しました。
