今の治安の悪さを引き起こしたブッシュ大統領もトランプ大統領もおかしな民意という意味ではおなじでしょう。犠牲者を抱える当事者を除き、9・11のテロと今回のことはどっこいどっこいでしょうが、「ベルリンの壁」には多くの人の気持ちがこもっていますから比較にならないでしょう。比喩としては理解しますが、だからマスコミ人は軽く思われるのです。

「恵まれない層の国民を最後に守ってくれるのは国民国家しかない。競争力がなくなった、生産性が低い、人生のある段階で挫折し、転落した国民も、不良債権なのではない。人減らしや早期退職の肩たたきの対象ではない。政府はこうした国民を忘れてはならないし、手を差し伸べなければならない。」

シリコンバレーのIT長者やウォール街の金融エリート達が見落としていた点はまさにこれでしょうね。

トランプ候補の勝利がアメリカ主導の戦後秩序の終わりと断言するのはまだ早すぎると思いますが、まさに、この一点だけは真実だと思います。

米国の価値観、とりわけ自由と平等、それらを含む人権擁護という価値観の世界への輸出が一旦緩慢になることは避けられないでしょうが、資本主義の恩恵を受けてきたトランプというビジネスマンは、実利を優先しつつバランスを取ることができると考えます。日米同盟にせよ対中政策にせよ、実利を考えれば激変させることはできないと思う。国内的にも、黒人や合法的な移民に対する批判はこれからもしないだろうし、社会の分断が今以上深刻になるとも思えない。

予想が見事に外れたことを素直に認める等、非常に好感が持てますが、素人の私から見ても「？」が付く回答が多い印象を受けました。

まず別記事でもコメントしたように、地政学の観点から、沖縄から撤退することはないと思います。
https://newspicks.com/news/1890593/

次にグローバル化が進むという点も「国家」というものがより意識される気がしています。グローバル化というのは「無国籍化」であり、これが産み出したのかタックスヘイブンを利用したアングラマネーや、ボーダレス化による難民問題、文化の破壊だからです。よって、グローバルではなく、国家を中心にした「インターナショナル」の方向に進むのでは、と。

イギリス人とアメリカ人が西側メディアに騙されなくなり、自分達の未来を真剣に考えた結果として勇気ある行動をしただけだと思います。つまりグローバリズムにより庶民の生活がどうなったかを客観的に評価し、このやり方では我々は貧しくなる一方だと判断したのでしょう。世界一の経済大国アメリカで国民の半数以上が年収300万以下という現状は異常です。物価が天と地ほど違う国々の市場を１つにしたら大半の人は貧しくなるのは少し考えれば当たり前のことです。イギリス人もアメリカ人もマスコミに騙されず自分の頭で考えてそう判断できたんだと思います。日本人も見習いたいものです。

船橋先生、ご説ごもっともです。どこも間違っているわけではないと思います。でも、いくらトランプ現象がグローバリズムやシリコンバレーへのアンチだといっても、国境の「透過度」を下げるのは、確実にコストであるし、自動化をスローダウンするインセンティブというのも、結局は経済合理性だということから逃げられるわけではない。

勿論、知的労働だけが尊敬されるというカルチャーで３億のコミュニティを納得させるのは無理という問題は重たいですが、その「ヒトの感情」という話と、それでも走っていくテクノロジー、既に完成してしまった国際金融・信用・物流システムという現実の折り合いについては、早晩、もっと精度の高いシステムを構築していかなくてはならないんですね。

人種の問題も結局は白人比率が下がる中で、多様性と共存のシステムを推し進めるという流れは変わらないでしょう。ただ、ポリコレの権力化への被害感蔓延という現象に関しては、もう少し上手くやらないといけないし、そんな方向へ知恵を積みげていく世代も出てくるんじゃないでしょうか。

そう考えると、やっぱりアメリカから「何か新しいもの」が出て来るという可能性は、依然として否定できないんじゃないかと思います。中ロの開発独裁が、それを上回る統治と経済モデルの知恵を出してくるというのは、ちょっと考えにくいです。

『「米国主導の戦後」が終わった』ということを分かり易く伝えてくれる記事ですね。
１９８９年年にベルリンの壁が崩れて東西冷戦が終結し、経済の世界で人、物、金が国境を越えて活動するグローバル化が始まった。パワーの世界では、ソ連の崩壊で生まれた旧ソ連圏の力の空白を欧米が埋め、ロシアの喉元までＮＡＴＯの勢力圏が拡がった。自由、平等、人権、市場経済といった価値観が世界を支配するパックスアメリカーナの時代です。
パックスアメリカーナの時代、グローバル化は経済の世界で（グローバル化を推進する）エリート層と新興国の国民に豊かさをもたらしたが、先進国の既存の中間層以下には打撃になった。経済的格差の広がりが欧米先進国の政治を動かす力を「ポリティカリー・コレクト」から不満と怒りに代え、内向きになった欧米の政治はウクライナをはじめとする旧ソ連圏と中東で力の空白を生みだした。ロシアがウクライナ侵攻やアサド政権を巡る紛争でパックスアメリカーナに挑み始め、グローバル化の恩恵で豊かになった中国は南シナ海の力の空白を狙う。米国がグアムに撤退すれば、日本の周辺にも力の空白が生まれてしまう。
パックスアメリカーナを支えた経済と政治を動かす力の変化を背景に生まれたトランプ大統領。グローバル化の恩恵は先進国の中間層にもそれなりに及んでいるはずですが、格差が拡がり豊かさで移民に抜かれる状況でそれを感じることは難しい。さて、世界はどこに向かうのか・・・といった構図を感じます。

世界で起きていることを正しく理解するには「論理実証モードParadigmatic Mode」が不可欠だ。科学的アプローチと言い換えてよい。事実Factを重視し、観察や実験を繰り返し、客観的な第三者でも再現できる法則性を特定したとき、それは仮説の域を超えた定説・原理として広く社会に認められるものとなる。しかし論理実証を正しく理解できる人は限られている。世のほとんどの人は、「物語編集モードNarrative Mode」を生きている。前者が理性だとすれば、後者は感情だ。そして、感情こそわれわれを駆動する最強の心的エネルギーである。物語が共有されるところにコミュニティが形成され、社会が営まれる。英国のＥＵ離脱判断を導き、トランプ氏を大統領に押し上げた感情を深く理解し、共感することなく、新しい世界を建設的に議論することはできない。

だが、このプロセスは簡単ではない。なぜなら、「論理実証モード」が事実Factを分析する時、「物語編集モード」は真実Truthを語るからだ。事実は１つに収斂（事実か事実でないか、のいずれか）する。しかし真実は常に多面的で多層的だ。いま、アングロサクソン国家の英米が、進めてきたグローバリゼーションの負の真実が、マグマのように噴出している。そのプロセスでなされた多くの「嘘の言説＝事実に反すること」を、どう考えたらよいか。それを「ポピュリズム」という単語で片付けることは問題解決を遠ざける。「真実の多層」を深く掘り、そこに見えてくる「事実」をあぶりだす。そしてもう一度、「論理実証モード」と「物語編集モード」の両歯車を嚙合わせる。そこから生まれる物語を、しっかり編集していく必要がある。これはすべての人の責務となるだろう。僕もできるところから始めたい。

【国際】今後さらに実証的に分析する必要があるが、ヒラリー・クリントンが白人比率が高いペンシルヴァニア州とオハイオ州で負けたことは「ラストベルトだったから」という一言で片付けてしまうことができるのかもしれない。そう考えるとヒラリーはこれらの地域で1992年の大統領選挙で夫のビルが掲げた"It's the economy, stupid !"（経済が重要なのだよ、愚か者めが！）というスローガンにより真摯であるべきだった。

一方で、ヒスパニック系が全人口の22.5%（2010年）、アフリカ系が16%を占めるフロリダ州でヒラリーがなぜ負けたのかを考えると、概ね次のような理由になるのではないかと推測する。すなわち、白人の多くに加えてヒスパニック系の多くがトランプに投票したというものである。

ヒスパニック系はマイノリティではあるが、宗教的にはカトリックであり、妊娠中絶や同性婚に比較的批判的である。したがって、妊娠中絶や同性婚に比較的肯定的なクリントン氏に投票することは難しかったのではないだろうか？そういえば選挙後に聞いた話で、「トランプに投票することは"wouldn't"（したくない）であるが、クリントンに投票することは"couldn't"（できない）である」という話を聞いたが、これはフロリダにもよく当てはまりそうである。

また、ヒスパニック系にとっては「トランプ大統領候補に投票した」というよりも、「保守強硬派であるペンス副大統領候補に投票した」という意識が強いのかもしれない。おそらくこのことはフロリダ州のヒスパニック系に限らず、他州、特に南部諸州の保守的な有権者に通じることではないだろうかと推測する。